日韓両国の制度環境を踏まえ、次世代の国際送金・決済インフラ構築に向けた基盤整備へ
■ 要旨
- SBI Ripple AsiaとDSRVが共同で、日韓市場を見据えた送金・決済分野におけるブロックチェーンを活用したサービスの実装可能性を研究
- 既存の送金インフラとの関係性を踏まえ、制度・業務・技術の観点からブロックチェーン活用の可能性について検討
- ブロックチェーン基盤としては、世界的に金融機関での実装が進む「XRP Ledger（以下「XRPL」）※１」の採用を想定
ブロックチェーンインフラの構築・運用を手がける韓国のブロックチェーンインフラ企業dsrv labs Co., Ltd.（本社：韓国ソウル特別市江南区、Co-CEO：Jiyun Kim、Byeongyun Seo、以下「DSRV」）は金融領域におけるブロックチェーン技術の社会実装を推進するSBI Ripple Asia株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：奥山 真史、以下「SBI Ripple Asia」）と、日韓市場を見据えた送金・決済分野におけるブロックチェーン活用に関する共同研究を開始しました。
■ 背景
近年、日本および韓国では、「ステーブルコイン※２」を対象とした規制整備が進められるなど、ブロックチェーン技術を活用した金融サービスを取り巻く制度環境が大きく変化しています。一方で、両国においては制度設計や運用面の考え方に違いも存在しており、実際に金融サービスとして展開するためには、各国の規制・監督制度への対応、既存の送金・決済インフラとの関係整理、実務に即した業務フロー設計、安定的な運用を前提としたシステム構成といった観点を踏まえた総合的な検討が求められています。
■ 本共同研究について
本共同研究では、送金・決済分野を対象に、以下の観点から検討を行います。
- 日韓それぞれの制度・業務環境を踏まえた論点整理
- 既存の送金・決済インフラとの関係整理
- ブロックチェーン技術を活用する際の課題整理
- 将来的な活用可能性に関する検討
本研究は、特定のサービス開発や商用化を目的とするものではなく、将来的な活用を見据えた情報整理および検討を目的としています。また、本共同研究では、具体的な技術的検討の一例として、世界的に金融分野での活用が進むブロックチェーン基盤であるXRP Ledger（以下「XRPL」※１）の送金・決済領域における活用可能性について検討を行います。
■ 今後について
DSRVは、SBI Ripple Asiaとの共同研究を起点に、グローバルな金融・決済事業者との協業を拡大し、ブロックチェーンインフラ企業としての役割を強化していく方針です。特に、韓国をはじめとする各国のステーブルコイン事業者をつなぐ国際送金インフラの構築に注力するとともに、金融・公共分野などにおけるブロックチェーン技術の実用化を推進していきます。
こうした取り組みを支える基盤として、DSRVは最近、約300億ウォン規模のシリーズB資金調達を完了し、グローバル事業の拡大を加速させています。現在は、World Bankと連携し、マダガスカルにおいてブロックチェーン基盤の農業バウチャーシステム構築事業を推進しているほか、韓国国内の主要金融機関におけるWeb3転換を支援するなど、公共・金融分野におけるブロックチェーン実装の実績を着実に積み重ねています。
今後も、各国の制度・市場環境に適合したインフラ提供を通じて、信頼性と拡張性を兼ね備えた次世代の金融基盤構築に貢献していく考えです。
※１：XRP Ledger（エックスアールピー・レジャー）：高速かつ低コストでデジタル資産を取引できるパブリックなブロックチェーン基盤のこと
※２：ステーブルコイン：法定通貨に価値が安定的に連動するように設計されたブロックチェーン上の価値表現のこと
各企業概要について
■ SBI Ripple Asia株式会社
設立：2016年
資本金：3億5,000万円（資本準備金等を含む）
事業内容：日本と韓国におけるブロックチェーンベースのソリューション利用と開発を促進し、クロスボーダー決済や他の金融サービスの革新を推進しています。※SBI Ripple Asia社は、SBIホールディングスと米国Ripple社が設立した合弁会社です。
URL：https://www.sbigroup.co.jp/company/group/sbirippleasia.html
■ dsrv labs Co., Ltd.
設立：2019年
事業内容：ステーキング、ウォレット、カストディ、RPCノードなどの中核的なブロックチェーンインフラを提供し、金融機関・事業者によるブロックチェーン活用型サービスの構築と運用を支援しています。
URL：https://dsrv.com/
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