プロセス産業の自主保安体制を支援する「EMLink for Process Industries」の提供を開始 - 高圧ガス保安法の高度自主保安で求められるデジタル活用に対応 -
株式会社設備保全総合研究所（本社：東京都目黒区、代表取締役CEO：相原章吾、以下「EML」）は、高圧ガス保安法等の法令要件に対応し、プロセス産業事業者の自主保安体制構築を支援する設備保全管理パッケージ「EMLink for Process Industries」の提供を開始しました。本パッケージは、石油・化学・鉄鋼・電力・タンクターミナル業界のリーディングカンパニーを含む100社以上への導入実績を有する「EMLink」をベースとして、認定高度保安実施者制度（※1）の認定要件のひとつである「テクノロジーの活用」への対応を支援します。
EMLink for Process Industries
高圧ガス保安法：認定高度保安実施者制度が求める「テクノロジー活用」
令和5年12月施行の改正高圧ガス保安法により、従来の認定保安検査制度に代わり「認定高度保安実施者制度」が創設されました（※1）。本制度では、以下の4つの認定要件が定められています（※2）。
- 経営トップのコミットメント
- 高度なリスク管理体制
- テクノロジーの活用（スマート保安）
- サイバーセキュリティ等関連リスクへの対応
このうち「テクノロジーの活用」は、IoT・AI・ビッグデータ等を用いたスマート保安技術の導入に加え、導入→効果検証→改善のPDCAサイクルを構築していることが求められます（※3）。また、テクノロジー導入に向けた計画が策定され、必要なリソース（予算・人材）が確保されていることも要件です。しかし、多くのプロセス産業事業者は認定取得に向けたデジタル基盤の整備において、以下の課題に直面しています。
- 1. アセット情報のデジタル化の困難さプロセス産業設備は、設計仕様・材質・溶接履歴・改造履歴・法定区分など、一つの機器に紐づく情報量が膨大かつ多層的です。これらが紙図面・Excel・個人フォルダ・旧システムに散在しており、「デジタル化しよう」と号令をかけても、何をどの粒度で構造化すべきか設計が難しいのが実情です。結果として、台帳はあるが検索や分析に活用しきれていないデータが蓄積されていきます。
- 2. 記録管理の構造化の欠如多くの場合、点検記録・是正処置・変更管理・リスクアセスメントが、それぞれ別の様式・別のフォルダで管理されています。設備単位で時系列の保全履歴を追おうとしても、記録間の関係性が設計されておらず、「この設備の過去10年の保全判断の経緯」を一覧できません。認定審査が求める「検査記録の活用」（※2）以前に、記録が活用可能な状態にないケースが少なくありません。
- 3. 部門横断の技術/業務検討における承認証跡の不足保安担当・メンテナンス担当・設計部門・操業部門が、それぞれの判断根拠を別々に保持しています。保安上の意思決定が「いつ・誰が・どの情報に基づいて判断したか」を後から再構成できません。監査時に証跡を求められても、メールやチャットの履歴を手作業で辿るしかなく、組織としてのガバナンスを証明することが難しいのが実情です。
- 4. データ基盤なきAI活用の壁認定要件はCBM（状態監視保全）やAIによる予知保全といった高度なテクノロジー活用を求めています。しかし、過去の点検データが構造化されていなければ、分析や傾向把握の基礎となるデータセットが十分に整いません。「スマート保安に取り組みたいが、まずデータの整備から」──多くの事業者が直面している課題です。
これらは石油・化学・鉄鋼・電力といった業種を問わず、高圧ガス製造・貯蔵設備を保有する事業者に共通する課題です。
従来、こうした課題に対しては、CMMSを官庁申請・法令対応管理用にカスタマイズする方法が検討されてきましたが、カスタマイズは複雑かつ高価になりやすく、一部の大手企業を除き導入ハードルが高いのが実情でした。一方、Excelによる管理では承認フローの証跡が充分には残せず、認定要件が求める記録管理の水準を満たすことが困難です。
「EMLink for Process Industries」は、石油・化学・鉄鋼・電力業界のリーディングカンパニーを含む100社以上の導入実績をベースに、これらの課題を解決するために開発されました。
「EMLink for Process Industries」── 認定要件に対応する専門機能
本パッケージは、認定高度保安実施者制度のB認定（認定高度保安実施者）からA認定（特定認定高度保安実施者）まで、段階的なテクノロジー要件への対応を支援します（※2）。
■ B認定対応：自主保安のデジタル基盤構築
- アセットデータエンジニアリングによる基盤台帳構築
EMLink の導入にあたり、EMLの専門エンジニアリング・チームがアセットデータの設計・整備から伴走します。
- - 既存の紙図面・Excel・旧システムに散在する設備情報の棚卸し
- - 機器単位でのデータ構造設計（設計仕様・材質・溶接履歴・改造履歴・法定区分など、多層的な情報の関係性の定義）
- - 点検記録・是正処置・変更管理・リスクアセスメントを設備単位で時系列に紐付けるマスターデータの整備
- 業務統合ワークフロー構築による承認プロセスの可視化
計画/報告書作成 → 官庁資料作成・紐づけ → 保安担当者承認 →工事着工許可…等、保安管理に必要な複雑な業務フローをEMLink内で自由に構築可能です。
保安担当・メンテナンス担当・設計部門・操業部門の判断が、「いつ・誰が・どの情報に基づいて承認したか」の証跡として記録されます。認定審査や行政監査への対応はもちろん、認定要件が求める各種記録義務にも対応します。
- 現場完結型モバイル点検
日常点検・定期自主検査・保安検査のチェックシートをモバイル化。現場でその場で測定値・外観検査結果・気密試験結果を入力でき、検査写真も設備に紐付けて保存します。入力されたデータは、事前に設計された構造に沿って自動的に設備台帳と紐付き、開放検査履歴や是正処置記録と連動した構造化データとして蓄積されます。経済産業省が推進するスマート保安の「データの電子化」「現場作業の効率化」（※3）に対応します。
■ A認定対応：AIを活用した高度な保全
EMLink のAI機能「EMLink Intelligence」により、A認定（特定認定高度保安実施者）が求める高度なテクノロジー活用要件を支援します。弊社が保有するプロセス産業の知見とデータ構築力・整合性の高さを背景に保全業務高度化が可能です。
参考リリース：EMLink、AIエージェント機能「Intelligence」で保全業務を95%効率化
- 過去の保全データからの予防保全的傾向分析：自主保安関連のワークフロー・保全履歴・各種エンジニアリング資料を横断的に検索・分析し、設備劣化の傾向を把握
- 保全戦略の高度化支援：蓄積された保全データ・各種現場データをもとに、時間基準保全（TBM）から状態基準保全（CBM）への移行を支援。開放検査周期の延長判断に必要なエビデンスの整理・可視化を行い、リスクベースメンテナンス（RBM）の実装基盤を提供
- 組織保安力の継続的改善：部門横断の保全プロセスにおいて、技術伝承の停滞・業務の属人化・承認の滞留といった組織的ボトルネックをIntelligenceが検出。認定要件が求めるPDCAサイクルの「Check」を定量的に支え、保安体制の継続的改善を推進。
認定要件が求める「テクノロジー導入→効果検証→改善のPDCAサイクル」（※2）を、EMLink Intelligenceの各種機能機能が支えます。
現場を知るメンテナンス・テック・カンパニーが、日本のプロセス産業を支える
EML代表取締役CEOの相原章吾は以下のように述べております。
「石油・化学・鉄鋼・電力──業種は異なっても、高圧ガス設備を扱う現場の課題は共通しています。認定高度保安実施者制度では、テクノロジーの活用が認定要件として明確に位置づけられました。しかし、いきなりAIやIoTを導入しようとしても、そもそもの設備台帳や点検記録がデジタル化されていなければ始まりません。EMLink for Process Industries は、まず保全業務のデジタル基盤と複雑な業務フローの統合を行い、そこからAI活用へとステップアップできる設計になっています。高圧ガス保安は技術力。EMLinkを通じて組織としての保安体制強化を支援致します。」
参考資料
※1 認定高度保安実施者制度について - 経済産業省
※2 認定高度保安実施者・特定認定高度保安実施者 - 高圧ガス保安協会
※3 スマート保安 - 経済産業省
会社名: 株式会社設備保全総合研究所
設立: 2022年9月
代表者: 代表取締役CEO 相原章吾
本社: 東京都目黒区目黒本町3丁目18-16
事業内容: 工場・インフラ向けアセットマネジメントシステム「EMLink」の開発・販売および関連コンサルティング
Website: https://em-labo.co.jp/
主要株主: 株式会社マイスターエンジニアリング、DNX Ventures、Delight Ventures
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