企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river」「企ふるオンライン」を運営する株式会社カルティブ（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：池田 清）は、2024年8月に提供を開始した「寄付相談機能」を通じた寄附実績額が、このたび累計3億円を突破したことをお知らせいたします。
本機能は、企業が寄付の目的や自治体に求める条件を発信し、それに対して自治体が応募することで、双方のニーズに基づいたマッチングを実現し、寄付の成立・完了までを一貫して支援する仕組みです。

「river」では寄付金額や寄付方法に応じて、オンライン上での効率的な寄付から、自治体との個別相談による取り組みまで、企業のニーズに応じた柔軟な寄付手法を選択できるようになっています。

寄付相談機能で実現した企業版ふるさと納税を活用した寄付事例

寄付相談機能を起点に、企業の取り組みテーマと自治体の地域課題を結びつけるさまざまな寄付事例が生まれています。

■株式会社IDOM様
自社で進める脱炭素に向けた取り組みへの思いをプラットフォーム上で発信し、自治体からの応募を募集。応募のあった約50自治体との面談を経て、地域課題の解決を目的に全国16自治体へ環境配慮型車両を寄付しました。企業の方針や想いを共有した上で寄付先を選定することで、複数自治体との連携につながる取り組みとなっています。
取組紹介インタビュー記事：https://kifuru.jp/trends/865/

寄付相談機能を活用した企業からのコメント

本機能を通じて、企業と自治体双方にとって納得感のある寄付の実現が進んでいます。実際に「寄付相談機能」を活用し、企業版ふるさと納税による寄付を行った企業からは、次のような声が寄せられています。

株式会社IDOM　
新規事業開発チーム
循環型社会応援プロジェクトリーダー　
池ノ谷 一成様本機能を利用することで多くの自治体様との接点や関係性が構築されました。単なる寄付に留まらず様々な社会課題解決に向けた議論や検討が進んでおります。これらの活動を通じ、更なる未来事業の創出に向けた一歩が踏み出せると強く感じております。

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river（リバー）」とは

サービスサイト：https://cpriver.jp/
株式会社カルティブが提供する、企業版ふるさと納税を核とした地域活性化のための知恵を集めたプラットフォームです。

企業版ふるさと納税を通じて、地域と企業を繋ぎ、地方創生を通じて、一人でも多くの人が、継続的に幸せに暮らせる社会づくりを目指しています。

オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイト「企ふるオンライン」

サービスサイトURL： https://kifuru.jp/
「企ふるオンライン」は、オンライン企業版ふるさと納税寄付ポータルサイトです。
全国の寄付プロジェクトを探し、オンラインで寄付することができます。
2026年2月現在、プロジェクト登録数は1,364件となっておいます。

会社概要
企業版ふるさと納税支援事業「river（リバー）」「企ふるオンライン」など自社サービスや自治体及び企業支援を中心に「地域」「教育」「文化」を事業の柱として行っております。

株式会社カルティブ

https://www.cultive.co.jp/
代表取締役：池田 清
設立 ：2014年10月
本社所在地：〒220-0011 神奈川県横浜市西区高島２丁目19−12 スカイビル 19F

事業内容 ：
地域の問題解決支援
経営戦略支援
情報発信支援
事業立案及び運営支援
WEB及びシステム構築
人材教育支援

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