このたびの令和8年8月に発生した豪雨及び令和8年熊本地震により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
宅配ボックス専業メーカーの日本宅配システム株式會社［本社：愛知県名古屋市 代表取締役会長 淺井泰夫 以下、日本宅配システム］は、昨今の複合的な災害による被災地への支援策として自社が製造・販売する宅配ボックスの原状回復支援及び他社製宅配ボックスの交換支援を開始いたします。自社製の宅配ボックスに関しては、保守管理契約を締結されていない物件を含め、すべて無料で修理・アップサイクル（制御部交換）を行い、他社製宅配ボックスの被害については、復興支援価格にて交換及びリサイクル対応を実施いたします(※)。日本宅配システムは、被災地における物流インフラの早期復旧のため、自社・他社の枠を超え、被災地のすべての宅配ボックスを対象とした復興支援を開始することを決定いたしました。
※：交換後も安定した利用を継続いただくため別途月額費用が発生する保守管理契約を締結させていただきます。
■被災地支援内容の詳細
１）日本宅配システム製宅配ボックスの無料修理・アップサイクル（制御部交換）
・対象地域： 令和8年8月豪雨及び令和8年熊本地震における災害地域
・対象製品： 被災地に設置されているすべての日本宅配システム製宅配ボックス
（保守管理契約を締結されていない物件を含む）
・支援内容： 破損・水没した宅配ボックスの修理及び部品交換
・費用： 無料
２）他社製宅配ボックスの日本宅配システム製への交換（復興支援価格）・リサイクル支援
・対象地域： 上記と同様
・対象製品： 被災地に設置されている他社製の宅配ボックス
・支援内容： 破損が激しく修理不能な他社製品について、日本宅配システム製品への交換をスムーズに行います。また、撤去した他社製品は適切にリサイクルします。
・費用： 復興支援価格
現在、相次ぐ豪雨や地震の被害により、被災地では多くの建物が損壊し、生活インフラの一部である宅配ボックスも破損・水没するケースが相次いでいます。宅配ボックスは、物資の円滑な受け取りや、復興支援に伴う物流の再配達削減に直結する重要なインフラです。放置された宅配ボックスが復興作業の妨げになったり、治安・安全上のリスクになったりすることが懸念されます。日本宅配システムでは、本取り組みによって被災地における物流インフラの早期復旧と、地域社会への貢献を果たしてまいります。
■日本宅配システム株式會社
1993年の創業以来、宅配ボックス専業メーカーとして設計・開発から製造・販売、設置後の保守メンテナンスまでを自社一貫体制で確立。コンピュータ制御式の電気式宅配ボックスを集合・戸建住宅向けに供給し高いシェアを獲得しております。
URL ： https://www.j-d-sys.com
会社名 ： 日本宅配システム株式會社
本社 ： 名古屋市東区葵1丁目25番1号ニッシンビル4F
東京本社 ： 東京都港区赤坂4丁目2番6号住友不動産新赤坂ビル1F
代表メール： jdstk@j-d-sys.com
代表者 ： 代表取締役会長 淺井 泰夫
設立 ： 1993年4月
資本金 ： 7,000万円
本件に関するお問い合わせ：https://www.j-d-sys.com/contact/form_comprehensive/