大株主として資本を投じるだけでなく、新規事業・M&A・海外展開・先端技術・資本政策まで積極的に提案
― 「株式を保有する株主」から「企業価値を共につくる株主」へ ―
株式会社SpicyCompany（本社：東京都渋谷区、代表取締役：小宮 久、以下「当社」）は、国内上場企業への投資活動について、単純な株式保有や短期的な売買益を目的とする投資にとどまらず、**投資先企業の中長期的な企業価値向上を目的とした「事業創造型アクティビスト投資」**を本格的に推進してまいります。
当社が目指すアクティビスト像は、投資先企業に対して一方的にコスト削減や株主還元のみを要求するものではありません。
当社自身が持つ人工ダイヤモンド、半導体材料、AI・無線通信、宇宙・防衛、フィンテック等の事業基盤に加え、米国・イスラエル・中東・アジアを含む海外ネットワーク、M&A・投資・事業開発の経験を投資先企業へ持ち込み、経営陣との建設的な対話を通じて、新しい収益源と企業価値を共につくる株主を目指します。
■ SpicyCompanyが考える「アクティビスト」
当社は、上場企業への投資において、株式を取得して値上がりを待つだけでは十分ではないと考えています。
日本には、長年にわたり培った技術、人材、顧客、上場企業としての信用力を持ちながら、その潜在能力を十分に事業価値へ転換できていない企業が存在します。
そこで当社は、一定の株式を保有する責任ある株主として、必要に応じて経営陣との対話を行い、
「この会社には、まだ何ができるのか」
という視点から、新しい企業価値の創造を働きかけます。
単なる要求型のアクティビズムではなく、株主自身が事業を持ち込む「提案＋実行支援型」のアクティビズムをSpicyCompany独自の投資スタイルとして確立してまいります。
■ 投資先企業に対する7つのアプローチ
当社は、投資先企業の状況、財務内容、事業特性、経営方針等を踏まえ、必要に応じて以下のような提案・支援を行います。
1．新規事業の創出
当社および国内外のネットワークが保有する技術・製品・事業案件を投資先企業へ紹介し、既存事業とのシナジーが期待できる新規事業の立ち上げを支援します。
2．M&A・資本業務提携
国内外の企業について、買収、出資、合弁会社設立、資本業務提携等の可能性を検討し、投資先企業の非連続的な成長機会を創出します。
3．海外市場への進出
SpicyCompanyの米国・イスラエルをはじめとする海外ネットワークを活用し、日本企業の技術・サービスの海外展開および海外企業との協業機会を創出します。
4．先端技術の導入
AI、人工ダイヤモンド、半導体材料、無線通信、宇宙・防衛関連技術等について、投資先企業の既存事業との組み合わせを検討します。
5．事業ポートフォリオの再構築
成長性・収益性・資本効率等の観点から既存事業を分析し、必要に応じて成長分野への経営資源の再配分について経営陣と対話します。
6．資本政策・株主還元についての対話
企業の成長投資とのバランスを前提として、資本効率、財務戦略、株主還元等について株主の立場から建設的な対話を行います。
7．コーポレートガバナンス
企業の持続的成長に必要と判断する場合には、取締役会の構成、経営体制、ガバナンス、経営戦略等について意見・提案を行うことも検討します。
■ 「投資してから考える」のではなく「事業をつくるために投資する」
SpicyCompanyの投資戦略における大きな特徴は、投資と事業開発を切り離さないことです。
当社は投資候補企業について、
・投資対象企業の技術・資産・人材
・SpicyCompanyの事業開発力
・国内外の技術ネットワーク
・M&A・資本提携
・海外市場
を組み合わせることで、新しい企業価値を創造できるかを重視します。
そのため、投資後には必要に応じて新規事業候補、技術、提携企業、M&A候補、海外市場等を具体的に提示し、投資先経営陣との協議を進めます。
■ 必要な場合には「物言う株主」として意見を表明
当社は、投資先企業の経営陣との友好的かつ建設的な関係を基本とします。
一方、大株主として企業価値向上のために必要であると判断した場合には、株主として意見を明確に表明することも重要であると考えています。
経営戦略、事業ポートフォリオ、M&A、資本政策、ガバナンス等について、関係法令および開示制度を遵守しながら、必要な提案・対話を行います。
また、提案の内容や方法によって金融商品取引法上の「重要提案行為等」に該当し得ることを踏まえ、大量保有報告制度その他の関係法令に従った適切な開示を行うことを基本方針とします。金融庁は、重要提案行為等について、発行者への提案であること、政令上の対象事項であること、事業活動に重大な変更・影響を及ぼす目的であること等の考え方を示しています。
■ 投資先企業と「同じ船に乗る」
当社が目指しているのは、経営陣と株主が対立する構図ではありません。
株式を取得する以上、企業価値が向上すれば当社も利益を享受し、企業価値が低下すれば当社も損失を負います。
だからこそ、外部から批判するだけではなく、自ら資本を投じ、事業を持ち込み、人を紹介し、海外市場を開拓し、必要であればM&Aまで提案する。
これがSpicyCompanyの考える「事業創造型アクティビスト」です。
■ 代表取締役 小宮 久 コメント
株式会社SpicyCompany
代表取締役 小宮 久
「私たちは、上場企業の株式を買って待っているだけの投資家にはなりません。
投資した企業に素晴らしい技術や人材があるのであれば、そこに新しい事業を持ち込み、海外企業をつなぎ、M&Aや業務提携を提案し、一緒に新しい収益源をつくっていきたいと考えています。
もちろん、すべてについて経営陣と同じ意見になるとは限りません。大株主として企業価値向上のために必要だと考えることについては、株主として明確に意見を伝えていきます。
しかし、目的は経営陣と戦うことではありません。
『物を言う』だけではなく、『事業を持ってくる』。
これをSpicyCompanyのアクティビストとしての特徴にしていきたいと考えています。」
■ 株式会社SpicyCompanyについて
会社名：株式会社SpicyCompany（SpicyCompany, Inc.）
代表者：代表取締役 小宮 久
所在地：東京都渋谷区恵比寿4-7-6
設立：1993年4月
事業内容：宇宙・防衛関連技術、人工ダイヤモンド・半導体材料、AI・無線通信、フィンテック、環境技術、先端産業分野における研究開発、製品供給、投資・出資
海外拠点：米国（SpicyUSA, Inc.）、イスラエル（SpicyCompany Israel Ltd.）、中東・アジア地域
公式サイト：https://spcg.jp/
本件に関するお問い合わせ先
株式会社SpicyCompany
Email：contact@spcg.jp
TEL：0120-110-081