マイナンバーカードによる本人確認を起点に、避難所受付・名簿作成から通知・アンケートまでを一体で支援
ポケットサイン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：梅本滉嗣、以下当社）は、山形県公式の住民向けアプリ「やまもり」において、当社がアプリ基盤*およびミニアプリを提供したことをお知らせします。「やまもり」は2026年2月13日（金）より一般公開予定です。
*アプリ基盤：自治体公式アプリを運用するための共通基盤。認証（本人確認）やミニアプリの追加、通知・アンケート配信等の機能を組み合わせて提供できます。
災害時の安心を支える県公式アプリ：避難所運営のデジタル化を後押し
災害時には、正確で最新の情報にアクセスできること、そして避難所での受付や支援につながる手続きがスムーズに進むことが重要です。一方で避難所運営の現場では、受付・名簿作成・避難者状況の把握・支援の優先度判断など、多くの業務が短時間に集中し、職員や関係者の負担が大きくなります。
山形県では、こうした課題に備え、災害時の情報取得と避難所運営を支援する仕組みの整備を進めています。当社は、山形県が実施した「避難所運営支援システム提供業務」において、通信断を想定した運用設計や、マイナンバーカード（公的個人認証サービス）を活用した本人確認の拡張性などを評価いただき、最優秀提案者として選定されました。契約締結後、関係者の皆さまと協議・準備を重ね、このたび「やまもり」の提供開始により、県民向け防災サービスの第一歩を支援します。
（やまもり利用登録画面イメージ）
やまがた安心ポータル「やまもり」について
「やまもり」は、住民向けの山形県公式アプリです。アプリ基盤として「やまもり」を提供し、必要な機能をミニアプリとして追加していく設計により、災害時に必要な情報取得から避難所での手続きまでを、スマートフォン上で分かりやすく提供します。
本アプリでは、利用登録の段階でマイナンバーカードの公的個人認証サービス*による本人確認を行うことで、災害時にも正確な本人情報に基づいた受付・名簿作成が可能となり、避難者の状況把握や支援の優先度判断など、現場の意思決定をより確かな情報で支える設計となっています。
本リリースでは、防災ミニアプリ「やまがた防災」に加え、「県アンケート」「市町村アンケート」の導入を予定しています。また、既存の防災関連サービスやSNS等への導線をアプリ内に集約し、県民が必要な情報に迷わずアクセスできる環境を整えます。
*公的個人認証サービス（JPKI = Japanese Public Key Infrastructure）：マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用し、オンラインで本人確認等を行う仕組み。安全・確実かつ厳格な本人確認が手軽にできる点が特長です。
導入予定のミニアプリ
- やまがた防災：避難所受付・避難者情報の把握、通知・アンケート配信などを支援
- 県アンケート：災害時・平時を問わず、県民の声を迅速に収集
- 市町村アンケート：市町村単位での意見収集・状況把握を支援
アプリ内に配置する主なリンク（既存サービスへの導線）
- 山形県防災ポータルサイト「こちら防災やまがた」
- キキクル（気象庁HP）
- 山形県河川砂防情報システム
- 県公式SNS（LINE、X、Instagram、Facebook）
（山形県公式アプリの画面イメージ）
- 山形県の公式アプリ「やまもり」ダウンロード：https://y.p8n.jp
- 山形県庁アプリ紹介ページ：https://www.pref.yamagata.jp/020072/bosai/kochibou/yamamori/top.html
防災ミニアプリ「やまがた防災」について（当社「ポケットサイン防災」提供）
「やまがた防災」は、当社が提供する防災DXプラットフォーム「ポケットサイン防災」を基盤とし、住民向けアプリと職員向け管理コンソールを組み合わせて、避難所受付から避難者情報の管理、通知・アンケート配信までを一体で支援します。
＜主な機能例＞
避難所受付
- 二次元コード受付
- マイナンバーカード受付（かざし・券面）
- 職員によるPC手入力
- Webフォーム受付
住民・避難所情報の一元管理（職員向け管理コンソール）
- 住民ごとの避難状況（避難所内／避難所外）や、世帯別人数・住所分布などの可視化
- 避難所ごとの収容率・年齢構成・物資充足状況の確認
通知・アンケート
- 住民・職員・避難所など、グループ単位でのプッシュ通知
- 必要物資アンケートや安否確認アンケートの配信と集計
山形県 防災くらし安心部 防災危機管理課ご担当者様より
「やまがた安心ポータル『やまもり』は、激甚化・頻発化する自然災害から、県民の皆さまの安全・安心を守るための公式アプリです。『やまがた防災』を通じて、平時の防災対策から災害時の避難生活までを一体的にサポートするとともに、自治体側の避難所運営の円滑化と現場負担の軽減につなげていきます。今後も、県内市町村や関係機関と連携しながら、運用の定着と改善を進め、県民の皆さまの安全・安心に資する取り組みを推進してまいります。」
アプリ提供に加え、住民向けチラシ作成も支援
自治体の公式アプリは、公開しただけでは住民に使われないことも多く、登録や初期設定を分かりやすく案内することが重要です。当社は「やまもり」の提供にあたり、アプリ基盤・ミニアプリの提供に加えて、住民のダウンロードと初期設定を促す案内チラシの作成も支援しました。チラシでは、登録手順（準備・ダウンロード・認証）や、防災機能（通知受信、避難所受付等）の利用方法を整理し、住民が迷わず利用を開始できる導線づくりを後押ししています。
（住民向けチラシの表と裏）
今後について
当社は今後も、山形県および県内市町村の皆さまと連携しながら、防災領域での運用定着と改善を支援してまいります。あわせて、健康・子育て・地域ポイント等のミニアプリを組み合わせた平時活用についても、山形県の検討状況に沿って協力してまいります。
防災とくらしの自治体公式アプリ基盤「ポケットサイン」
スマートフォンアプリ「ポケットサイン」は、公的個人認証サービス（JPKI）による本人確認を誰でも使いやすい形で提供し、外部のスマートフォンアプリ／Webサービスとも連携できる、自治体向けのアプリ基盤です。
地方自治体が公式アプリとして採用することで、当社が開発する各種ミニアプリを行政サービスとして活用できるほか、連携するサービスにおいてオンライン本人確認や引越し時の住所情報更新など、住民一人ひとりの状況に応じたサービス提供が可能になります。
なお、「ポケットサイン」はマイナンバーカードを使わずにスマートフォンのみでJPKIを利用できる「スマホJPKI」にも対応しています。
さらに、ネイティブアプリに加え、既存の自治体Webサイトやポータル等から利用できる「Web版ポケットサイン」も2026年度より提供開始予定で、住民の導線を保ったまま施策展開が可能になります。
当社は2025年度以降、本人確認を活用したポイント給付や電子郵便、子育て支援のデジタル化など、自社製ミニアプリのラインアップを順次拡大し、自治体の行政サービスDXに貢献してまいります。
- サービス紹介サイト：https://pocketsign.co.jp/service
- 公的個人認証（JPKI）の解説記事はこちら：https://pocketsign.co.jp/blog/3
個別相談受付中
ポケットサイン株式会社はマイナンバーカードの普及促進と活用拡大に注力しており、自治体や民間企業との積極的な協業・DXの支援を推進しています。マイナンバーカードを使って何かをしたい時は、ぜひ当社にご相談ください。
▼問い合わせはこちらから
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▼ポケットサインについてはこちら
https://pocketsign.co.jp/
「やまもり」で提供するサービスに関する利用者の方からのお問い合わせはこちら
担当部署 ：山形県防災くらし安心部防災危機管理課
問い合わせ：anshin_yamamori@pref.yamagata.jp
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