アステリア株式会社（本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:平野洋一郎、証券コード:3853、以下 アステリア）は下記の機構改革・人事異動を実施することを発表します。

１．機構改革（2026年3月1日付）
　近年、ステーブルコインは国内外における法律や会計基準の整備が進んでいます。2025年7月18日に米国でステーブルコインの活用を促進するGENIUS法※が成立し、2025年10月27日には、国内第1号として金融庁に登録された日本円建てステーブルコインJPYCの発行をJPYC社が開始するなど、ステーブルコインは社会実装フェーズへと移行してきました。創業時から「自律・分散・協調」社会の実現を目指すアステリアは、社会のAIネイティブ化に必須で、新しい金融インフラのベースとなるステーブルコインの普及を推進し、当社事業の核の1つとするため、「ステーブルコイン事業部」の新設を決定しました。
　当事業部では、旗艦製品「ASTERIA Warp」によるデータ連携技術や、ブロックチェーン分野の研究開発で培った知見を結集し、「JPYCゲートウェイ」をはじめとするステーブルコイン関連事業を推進してまいります。また、当社が出資するJPYC社とのさらなる連携強化を含め、ステーブルコインに関わる強固なエコシステムの構築にも取り組みながら、拡大するステーブルコイン市場において中心的な役割を担ってまいります。

[表1: https://prtimes.jp/data/corp/10008/table/401_1_5ce643402cd9faaceb2ea83192a82d89.jpg?v=202602130445 ]
＊ステーブルコイン事業部は、社長直轄組織となります。

２．人事異動（2026年3月1日付）
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/10008/table/401_2_69e7f92a9536f35dd42285b882786092.jpg?v=202602130445 ]

※GENIUS法（Guiding and Establishing National Innovation for US Stablecoins Act）：
ステーブルコインの発行・管理・利用などに関する規制枠組みを定める米国の法律。
■『アステリア株式会社』について　 https://jp.asteria.com/

　アステリアは、データ連携市場国内シェアNo.1のASTERIA Warpをはじめ、ノーコードに特化した“つなぐ“製品を企業向けに提供するソフトウェア開発企業です。2017年には一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）の中核メンバーとしてステーブルコインの社会実験に参画。2026年1月からは日本円建てステーブルコインJPYCの企業利用を後押しする「JPYCゲートウェイ」を提供開始し、既存業務とブロックチェーンをつなぐ実践的な基盤構築を支援しています。

※アステリア、ASTERIA、Handbook、Platio、Gravioはアステリア株式会社の登録商標です。
※本文中の商品名は、各社の商標または登録商標です。

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