ユニセフ、国連事務総長特別代表 子どもと武力紛争担当

※本信は、ユニセフ本部からの情報を日本ユニセフ協会 広報室が翻訳・編集したものです
※原文は http://www.unicef.org/media/media_79775.html でご覧いただけます
【2015年2月12日 ニューヨーク発】
世界中で起きている紛争が、より残忍に激しく広範囲に及んでおり、武装勢力に徴用され
紛争に使われる子どもの脆弱性が高まっています。ユニセフ(国際連合児童基金)と
国連事務総長特別代表 子どもと武力紛争担当は、「武力紛争への子どもの関与に関する
子どもの権利条約選択議定書」が発効された日にあたる本日、子どもを兵士とすること
への反対の声をあげるよう国際社会に訴えました。
「軍隊には子どもの居場所など存在しないことを世界中の政府が認識し、取り組みを
進めている一方で、特に武装グループの兵士として子どもが徴用されていることは
未だに大きな問題です。国連安全保障理事会が確認した59の武装勢力のうち、57の武装
勢力が子どもを兵士として徴用・使用しています」と、国連事務総長特別代表 子どもと
武力紛争担当のレイラ・ゼルーギ氏は述べています。
ユニセフ及び、子どもと武力紛争担当 国連事務総長特別代表室は、このような武装勢力
による子どもの徴用・使用は、子どもの権利の侵害であり、直ちに止めるよう要求
しました。武装勢力は国際法に従わなければなりません。
ユニセフ事務局次長のヨーカ・ブラントは「武装勢力は、一刻も早く、すべての子ども
を解放すべきです。戦争下で捕えられた子どもたちを助け出すのに、平和が訪れるのを
待っている猶予はありません。教育や経済支援という方法で、子どもたちを前線から
遠ざけることは、子どもの未来だけでなく、社会全体の未来にも極めて重要です」
と述べています。
世界では20カ国以上で何万もの子どもたちが、紛争下で武装勢力に関与させられて
います。多くは、言葉に絶するほど残忍な行為の犠牲者であり、また目撃者であり、
そして加担することを強いられています。
アフガニスタンでは、国の軍隊による子どもの徴用や使用の廃止に向けた取り組みが
前進しています。しかし、それにも関わらず、武装勢力による子どもの徴用は今もなお
続けられています。その最たるは、自爆テロ犯として子どもを使用したり、武器の製造
や爆発物の運搬に子どもを徴用・使用しているケースです。

中央アフリカ共和国では、民族間や宗教間の争いを起こしている武装勢力すべてが、
男の子や女の子を徴用・使用しており、なかには8歳の若さの子どもも含まれています。
コンゴ民主共和国では、国内の東部地域で活動する複数の武装勢力による子どもの徴用
の新たなケースが、国連により報告されました。戦闘員、あるいは運搬人や調理人として
子どもが徴用・使用されており、なかには10歳の子どもも含まれています。伝えられる
ところによれば、女の子は何らかの形の性的暴力の被害を受けているとみられています。
イラクやシリアでは、複数の武装勢力の勢力拡大により、子どもたちが徴用されるリスク
が、さらに高まっています。12歳以上の子どもたちが、軍事訓練を受け、情報提供者
(密告者)にさせられたり、見回りやチェックポイント、重要な地域を守るための要員
として使用されています。自爆テロ犯や処刑執行者に子どもが徴用・使用させられている
ケースもみられます。
ユニセフとパートナー団体は、武装勢力から解放された元子どもの兵士を支援して
います。子どもたちが家族のもとに戻り社会に受け入れられるよう、保健や心のケア、
必要な物資の提供のほか、教育や研修プログラムを支援しています。
先日、南スーダンにおいて子ども兵士約3,000人の解放が始まりました。500人以上の
子どもたちがこの2週間で解放され、市民生活に戻るための支援を受けています。
来月以降、さらに多くの子どもたちの解放が予定されています。
* * *
■ご参考
国連事務総長特別代表 子どもと武力紛争担当は、武力紛争の影響を受ける子どもたちの
権利を促進・擁護し、彼ら/彼女らの声を国連の最高機関に届ける主導的提唱者の役割
を担っています。1999年以来、国連安全保障理事会による組織的な関与により、
同特別代表や国連の制度が紛争当事者らに対し、子どもへの重大な権利侵害を行うことを
非難する強力な枠組みが築かれています。
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Stephanie Tremblay, SRSG for Children and Armed Conflict Office,
tremblay@un.org, +1 917 288 5791
■ユニセフについて
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するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。(www.unicef.org)
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※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
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ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 (www.unicef.or.jp)