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株式会社カンリー

カンリー、3件のM&A(グループジョイン)を実行

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共創型M&A(グループジョイン)により、店舗経営を支えるインフラ創りを加速

株式会社カンリー(本社:東京都品川区、代表取締役:辰巳 衛 / 秋山 祐太朗、以下カンリー)は、約1年かけて店舗支援領域における3事業(株式会社リカバリー、株式会社オプトのトストア事業、株式会社J&IのWeb制作事業)の譲受および統合を完了したことをお知らせいたします。

また、本統合に合わせ、世界170カ国超で利用されている情報管理プラットフォーム「Uberall (ウーバーオール)」との日本国内独占販売契約を締結いたしました。
なお、今回の独占権取得は、カンリーが利益の独占を目的とするのではなく、日本市場における世界基準のサポートと品質を維持するための「責任主体」を明確にするための決断です。本サービスは当社が市場の独占を目的とするのではなく、国内の代理店やサービス各社(MEO/SEO事業者、広告代理店会社など)へも広く提供・連携する「共創型プラットフォーム」として運用し、業界のパートナーと共に、日本の店舗経営のアップデートを推進してまいります。

M&A(グループジョイン)実行の背景
カンリーは前回の資金調達(2025年11月発信)において、ビジョンを「ヒトとAIの力で、店舗の集客力を上げる」へと刷新し、店舗経営を支えるインフラとなる “第2創業期” を宣言いたしました。

日本の店舗ビジネスが抱える構造的課題を解決するには、自社開発のスピードを超えた「非連続な進化」が必要です。当社では、創業初期より店舗産業の負を解消するための多角的なM&A戦略を構想してまいりました。今回、約1年間で3つの強力な事業基盤の統合を完了したことは、5年前から描いてきた「店舗経営を支えるインフラ」構築に向けたM&A戦略の第一段階の完了を意味します。

ここからさらにAIを活用した本質的な店舗支援のあり方を追求してまいります。そして、買収する側・買収される側という関係ではなく、同じ志を持つパートナーが集うという関係を重視する「グループジョイン」により、業界のアップデートを最短距離で推進いたします。

今回のグループジョインによる具体的な進化
【グローバル技術の活用】× 株式会社リカバリー:2025年9月グループ参画(株式譲渡)
リカバリーはUberall の総合代理店です。今回のグループジョインを機に、グループ会社となったリカバリーを通じて、Uberall 社との国内販売代理店契約を刷新。これまでの『非独占販売権』から、日本初となる『独占販売権』の取得を伴う契約締結へと至りました。
本サービスは自社のみならず志を共にする代理店・パートナー企業様へ提供することで、日本全体の店舗DXの底上げを「共創」の形で加速させていきます。

【「ヒト×AI」の伴走体制強化】× 株式会社オプト(トストア事業):2025年3月事業譲受
大手チェーンの複雑な運用を支えてきた熟練の「ヒト」の知見を統合。AIによる自動化と、プロフェッショナルによる戦略的伴走を組み合わせ、店舗の成果にコミットします。

【集客から成約までを支援】× 株式会社J&I(Web制作事業):2024年8月事業譲受
「見つける(集客支援)」から「予約・成約(Web)」まで。集客の全導線を一気通貫で支援するクリエイティブ機能を実装し、プロダクトの付加価値を最大化します。
※日付はすべて効力発生日

各社代表コメント

Uberall Inc. CEO - Anthony Foy
カンリーとリカバリーは、日本市場における我々の最高の戦略的パートナーです。
今回の経営統合による体制強化を受け、改めて独占的なパートナーシップを締結できたことを嬉しく思います。世界170カ国超で培った私たちのナレッジと、カンリーの実装力が合わさることで、日本の店舗DXは新たな次元に突入すると確信しています。

株式会社リカバリー 代表取締役 原口 浩一氏
経営者として「これからの店舗業界をどう支援していくべきか」を考え抜いた末、私はカンリーと共に歩む道を選びました。
私たちが築いてきた世界基準の知見を、より広いフィールドで解き放つための大きな一歩です。単なる事業の統合に留まらず、切磋琢磨してきた両者の強みを融合させることで、店舗経営者の皆様が抱える課題に対し、これまで以上に誠実かつ力強く貢献してまいります。

株式会社オプト 旧トストア事業責任者 松本 恵司氏
トストア事業はこれまで、大手チェーン店様特有の複雑な運用課題に対し、専門性の高い知見で伴走してまいりました。
今回、カンリー社へグループジョインすることで、私たちが培ってきた知見がAIと融合し、より本質的な価値を全国の有店舗事業者様へ届けられると確信しています。両者の強みを掛け合わせ、日本の店舗経営を支えるインフラ構築を共に加速させていくことを楽しみにしています。

株式会社J&I 代表取締役 尾中 博俊氏
カンリーにグループジョインしてから、単なる事業の譲受に留まらず、志を同じくする「仲間」として、カンリーの現場メンバーと共に泥臭く試行錯誤を繰り返してきました。
J&Iが培ってきたクリエイティブの力は、今やカンリーの強力なプラットフォームと深く融合し、店舗の集客を支援する『確かな武器』へと進化しています。私たちが得意とする現場主導のクリエイティブと、カンリーのデータ・ヒト・AIの力を融合し、そして積み上げてきたチームの成果を基盤に、店舗の皆様が本来の価値提供に集中できる世界を創り上げてまいります。

本プロジェクトを支援する、パートナー金融機関からのコメント

株式会社みずほ銀行 日本橋法人第一部 部長 井上 克己様
この度、株式会社カンリー様が掲げる「店舗経営を支える、世界的なインフラを創る」というミッション実現のためのM&Aにおいて、資金面でのパートナーとして参画できましたことを大変光栄に思います。
店舗のインフラを創るためには、「自社だけでなく他社と共創していく必要がある」というカンリー様が推進される「共創型M&A(グループジョイン)」の思想に強く共感したことがきっかけでお取引をいただくこととなりました。今回の資金調達によるM&Aを契機に、カンリー様が「人とAIの力」によって店舗の集客力を上げていき、多店舗展開企業における不可欠なインフラへと飛躍されることと確信しております。弊行としても、カンリー様の挑戦を今後とも全力でバックアップして参る所存です。

カンリー 代表取締役 Co-CEO 辰巳 衛 / 秋山 祐太朗 コメント

前回の資金調達の際、私たちは「店舗経営を支える、世界的なインフラを創る」と約束しました。今回の3事業統合、そしてUberall社との独占的パートナーシップの締結は、その約束を果たすための重要なマイルストーンです。 特にUberall の独占契約については、私たちが市場を独占するためではなく、日本におけるサポートと品質の『責任』を引き受けるための決断です。
この強固な基盤は、志を共にする多くのパートナー企業様にも利用いただき、切磋琢磨することで、業界全体が良くなると信じております。また、グループジョインに関する資金提供についてもみずほ銀行様にM&Aを目的とした融資のご支援をいただきました。大変感謝しております。業界全体で日本の店舗ビジネスを底上げしていく未来を目指して精進いたします。

今後の展望:業界の垣根を超えた「共創」の輪を広げるために

今回の統合は、私たちが描く「店舗経営を支えるインフラ」構築に向けた第一段階にすぎません。
今後も、店舗の負を解消するソリューションを持つ企業とのグループジョインを積極的に推進し、再現性の高い成長モデルとして実行し続けます。
自社単独での開発・成長に固執することなく、店舗事業者が顧客への価値提供に集中できる環境を支援してまいります。
これに伴い、本プロジェクトの趣旨に賛同いただける企業様および経営者様との対話の窓口を設置いたしました。

1. Uberall の活用・パートナーシップについて

先述の通り、今回のUberall 社との国内独占販売契約は、市場の独占を意図するものではありません。私たちは、MEO/SEO事業者や広告代理店など、店舗支援を行う企業の皆様と共に、業界全体のスタンダードを引き上げていきたいと考えています。 リカバリーが提供する世界水準のプラットフォーム「Uberall」を活用し、クライアントへの提供価値を最大化することにご関心をお持ちの企業様は、以下より詳細をご確認ください。

Uberall 活用・パートナーシップに関するお問い合わせ
https://uberall.recovery-run.jp/lp/alliance-partner/
Uberall について
国内外125以上の媒体に掲載されている自社情報を一括管理できるクラウドプラットフォームです。世界170カ国超で採用される実績やノウハウを活かし、AI時代の検索体験最適化を実現します。
https://uberall.recovery-run.jp/

2. グループジョインについて

カンリーは、店舗経営を支えるインフラを構築するため、「店舗」×「マーケティング/DX」領域におけるグループジョインを積極的に推進しています。 互いの強みを活かし合い、非連続な成長を実現する「共創」の形を模索されている経営者の皆様、弊社のビジョンに共感し、共にインフラの構築を加速させるパートナーとして関心をお持ちの事業者の方がいらっしゃいましたら、ぜひ一度カジュアルに対話の機会をいただけますと幸いです。

グループジョインに関するお問い合わせ
https://biz.can-ly.com/m-and-a

会社概要
会社名  :株式会社カンリー
設立   :2018年8月15日
共同代表者:代表取締役 Co-CEO 辰巳 衛 / 秋山 祐太朗
所在地  :東京都品川区東品川二丁目2番20号
事業内容 :・店舗集客支援事業
      ・AIを活用した店舗集客メディアの一括管理・分析・運用サービス「カンリー店舗集客」の開発・提供
      ・マップで近隣の割引優待を探せる福利厚生サービス「カンリー福利厚生」の開発・提供
企業HP  :https://biz.can-ly.com/
「カンリー店舗集客」HP:https://jp.can-ly.com/
「カンリーローカル在庫」サービスページ:https://local.can-ly.com
「カンリー福利厚生」HP:https://fuk-ly.com/
「カンリー丸投げMEO」HP:https://maru-nage-meo.jp/

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