137カ所の仮設教室に1万4千人が出席、学校再開を待つ子ども、98万5千人
※本信は、ユニセフ本部からの情報を日本ユニセフ協会 広報室が翻訳・編集したものです。
※原文は http://www.unicef.org/media/media_82139.html でご覧いただけます。
※関連画像・映像は http://uni.cf/1HH6SbO からダウンロード可能です。
【2015年5月31日 カトマンズ発】
ネパールで起こった2度の大地震によって、通っていた学校が倒壊したり大きく損傷して
学ぶ場を失っていた1万4,000人の子どもたちが、仮設の学習センターで5週間ぶりに授業
を受けることができました。
学校再開の初日となった31日、最も大きな被害を受けた地域に暮らす子どもたちが、
ユニセフなどから届いた教材や学用品、遊具、幼稚園キットなどを使って勉強しました。
今回の学校再開は、被災地の学校や教育施設が受けた甚大な被害を考えると、最初の一歩
にすぎません。より多くの子どもたちが学校に戻れるよう、さらなる努力が続いています。
「被災後、学校に行かない期間が長く続いた子どもたちは、その期間が延びるほど、再び
教室に帰ってくる可能性が低くなることが分かっています」と、ユニセフ・ネパール
事務所代表の穂積智夫は説明しています。
ユニセフは教育省やパートナー団体と緊密に連携しながら、安全な教育環境や子ども
たちへの心理的サポートを確保し、できるだけ早くすべての子どもを学校に戻すために
活動しています。
・100以上の技術者チームが、校舎の被害状況を調査するために被災地中の学校を訪れ、
破損状況や安全確認をしています。現在、1,230棟の校舎の調査を終えています。
・2度にわたる地震で最も被害を受けた16郡に、合計137カ所の仮設の学習センターを
設置し、1万4,000人が授業を受けられるようになりました。
・1,142人の教員が、子どもたちへの心のケアや防災、保健、衛生、保護といった命を
守る教育について研修を受けました。
・800万米ドル相当の緊急教育支援物資のうち、58％の輸送が既に進行しています。
・メディアキャンペーンの一環で、『学校へ戻ろう』というメッセージを放送しました。
これは緊急時の教育の重要性に焦点を当てたもので、学校に通うことで安全が確保
できること、教育を受けることはすべての子どもの権利であること、また子どもたち
を学校に戻すことは親やコミュニティの役割でもあることなどを訴えています。
しかし、いまだ学校に戻ることができていない98万5,000人の子どもたちのために、
やるべきことはたくさん残されています。こうした子どもたちは、学校を退学して
しまう危険性がとても高い状態です。今回の2度の地震で合計3万2,000の教室が倒壊し、
1万5,352の教室が被害を受けました。
「ユニセフは、ひとりの子どもも取りこぼすことがないよう、できるだけ早く仮設の
学習スペースを設置するための活動を続けています。同時に、校舎の安全が確認されて
いる場合は、家庭に対して子どもたちを学校に通わせるよう働きかけたり、
コミュニティに対して『学校へ戻ろう』キャンペーンへの協力を呼びかけたりして
います」(穂積代表)
政府、ユニセフ、その他教育分野で活動する諸団体で組織する教育クラスターでは、
7,800校すべての被害調査、4,668カ所の仮設教育センターの設置、100万人分の教材・
学用品・遊具の調達、1万9,568人の教員及びファシリテーターに対する心のケアや命を
守るための教育についての研修などを完了するための費用として、2,410万米ドルの
資金が緊急に必要であると見積もっています。
「教育は、“待ったなし”です。特にネパール大地震のような自然災害の直後において
は、一刻の猶予もありません」と穂積代表は続けます。「数千校の再建は、今後の復興
の過程でおそらく優先的に取り組まれますが、同時に、暫定的な解決策も早急に提示
していかなければなりません。そうでなければ、よりよい教育システム再建に向けた
我々の取り組みによって恩恵を受けられるはずの多くの子どもを、取りこぼして
しまいます」
＊ ＊ ＊
ユニセフ・ネパール事務所の穂積代表はじめ、現地で活動するユニセフ職員も、
可能な限りインタビュー等のご希望に対応しております。ご取材をご希望の方は、
以下まで直接お問い合わせ・お申込みください。
※穂積代表からの報告はWEBにてご覧いただけます。
http://j.mp/unicef-nepal2015
Rupa Joshi, UNICEF ネパール, Tel + 977 1 5523200 ext 1179.,
mobile + 977 9851054140 , Eメール：rjoshi@unicef.org
Jean-Jacques Simon , UNICEF ネパール, Tel +977 9 801030076,
Eメール : jjsimon@unicef.org
Rose Foley, UNICEF ニューヨーク(在ネパール), Tel +1917 340 2582,
Eメール : rfoley@unicef.org
Kent Page, UNICEF ニューヨーク(在ネパール), Tel +977-98020-38951,
Eメール : kpage@unicef.org
Chris Tidey, UNICEF, Tel +1 917 909 9542, Eメール : ctidey@unicef.org
＊ ＊ ＊
日本ユニセフ協会は、被災地で続く緊急支援ならびに今後の復興支援のための更なる
ご支援を受けつけています。ユニセフ『ネパール大地震緊急募金』の告知へのご協力を
お願いいたします。
ユニセフ『ネパール大地震緊急募金』
・インターネット（クレジットカード）による募金
日本ユニセフ協会ホームページ：http://www.unicef.or.jp/にて受付中
・郵便局（ゆうちょ銀行）募金口座への振込
振替口座：00190-5-31000
口座名義：公益財団法人 日本ユニセフ協会
＊通信欄に「ネパール」と明記願います。
＊送金手数料は免除 されます。
・三井住友銀行募金口座
支店名： 三井住友銀行東京公務部
口座番号：普通預金 162609
口座名： 日本ユニセフ協会 緊急募金口2
＊期間：2015年4月27日（月）～ 2015年10月26日（月）
＊コンビニATMや他行からの振込み手数料等については対象外となります。
・募金に関する一般お問い合わせ
フリーダイアル 0120-88-1052（平日9時～18時）
公益財団法人 日本ユニセフ協会への寄付金には、特定公益増進法人への寄付として、
所得税、相続税、法人税の税制上の優遇措置があります。また一部の自治体では、
個人住民税の寄付金控除の対象となります。
＊ ＊ ＊
■お問い合わせ
（公財）日本ユニセフ協会 広報室
TEL：03-5789-2016 FAX : 03-5789-2036 jcuinfo@unicef.or.jp
■画像・映像素材のお貸し出しについて
ユニセフ本部サイト内にて、画像・映像のお貸し出しを行っています（無償）＞
http://uni.cf/1HH6SbO
ご使用に当たっては下記の事項をご確認・遵守いただきますよう、お願いいたします。
・ユニセフの支援活動やその背景となる状況の説明としての使用
・画像・映像の編集・加工・トリミングは禁止
・提供元の記載＞提供：（公財）日本ユニセフ協会
■ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進
するために活動する国連機関です。現在190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、
その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子ども
たちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのため
に活動しています。（http://www.unicef.or.jp/）
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する36の国と地域を含みます
※ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの
任意拠出金で支えられています
■日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、先進工業国36の国と地域にあるユニセフ国内委員会の
ひとつで、日本国内において民間として唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動
の広報、募金活動、政策提言（アドボカシー）を担っています。 （http://www.unicef.or.jp/）
公式フェイスブックページ