ICHIZEN HOLDINGSは、貢献/貢県を可視化するNFTマップ「デジさと(β)」を、2月9日(金)にリリースした。

ウォレット毎に人格を保有

地方創生・地域活性化・ふるさと納税などに対してNFTを活用するポイントは、自分の善い行いをブロックチェーンに刻めること。

昨今では、ウォレット毎にブロックチェーンから見える自分の行動というものを全てコントロールでき、ウォレット毎に人格を保有できる。

自身の貢献/貢県が目に見えて分かるサービス

「デジさと」は、地方創生・地域活性化に関わるNFTを保有することで、スコアリングされ自身の貢献/貢県が目に見えて分かる新しいNFTマップサービス。

姉妹サイトであり、プロジェクト運営当事者の声や、日本全国のNFT/WEB3技術を活用した地域独自の取り組みを掲載するウェブメディア「WEB3地方創生ねっと」に記載されている205事例(※)の中から、EVMチェーンで発行された86事例(※)のNFTに対応しており、NFTを保有したウォレットで「デジさと」にアクセスすると利用できる。

対象となるNFTは、ICHIZENが発行したものに限らず、世の中に出回っている全てのNFTだ。したがって、これまではサイト内で完結していた寄付のログがサイト・サービスを横断して集計されるようになった。

今は見えていない“真に良い活動”を可視化

いずれ来るであろう“ウォレット毎にクレジットスコア・信用力を高める”という時代に向けて、新時代の信用基準を創り上げ、“善い人が得をする世界”を目指していく「デジさと」。「デジさと」のスコアと低金利・資金調達・審査・試験・ハラール認証など、世の中の様々なものを結びつけていき、今は見えていない“真に良い活動”を可視化していく。

また、「寄付×NFT」「ふるさと納税×NFT」事例を増やしていくプラットフォームの役割を担い、返礼品重視のふるさと納税から、活動・価値重視のふるさと納税にシフトするべく、貢献者が参加できメリットも享受できる事例を設計していくという。

3月にはさらなる機能が実装される予定

「デジさと」リリース時点では、ウォレットを繋ぎ、スコアリング機能・マップ機能・マイページ機能のみが使用できる状態だが、3月には個別ページ・商品購入機能が実装される予定。「デジさと」に新規対応するNFTも随時受け付けているという。

「デジさと」を活用して、自身の善い活動・資格・趣味・コレクションなどをマップ/図鑑化してみては。

デジさと：https://www.digisato.com/
WEB3地方創生ねっと：https://www.web3-chihou-sousei.net/

※いずれも2024年2月9日(金)時点

(佐藤ゆり)