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空き家マッチングアプリ「ポルティ」が「総額1億円!物件投稿で2万円をもらおうキャンペーン!」実施


神奈川県川崎市に本社を構えるポルティは、2024年12月に空き家の所有者と買い手を繋ぐマッチングアプリ「ポルティ」を発表した。

同アプリの正式リリースを記念し、「総額1億円!物件投稿で2万円をもらおうキャンペーン!」を、1月20日(月)~3月31日(月)の期間で実施している。

ポルティは、同キャンペーンを通じ、空き家や所有している不動産の売却を検討している人々の新たな売却活動を後押しし、日本全体の不動産取引の活性化を図る考えだ。

自由に不動産売買ができる「ポルティ」


「ポルティ」は、空き家・土地・別荘・マンション・ビル・無人島など、あらゆる不動産の売買が自由にできる不動産マッチングアプリだ。

売り手側は、物件の写真をアップロードすればAIがタイトルや説明文を自動生成するため、面倒な入力はいらず最短2分で投稿が完了。買い手側は、気に入った物件を見つけて、アプリ内でメッセージを送るだけで直接交渉可能だ。

売り手と買い手のマッチングが成立した後は、「ポルティ」が派遣する宅建士が難しい契約周りを対応してくれる。このほか、不動産取引に精通したスタッフにアプリ上でいつでも相談できることや、匿名でやり取りができること、迷ったらいつでも売買活動を中止できることなども「ポルティ」の特徴だ。

キャンペーン概要

「総額1億円!物件投稿で2万円をもらおうキャンペーン!」では、物件投稿&本人確認書類のアップロードで1,000円分、ビデオ通話による本人確認&3ヶ月間のアプリ継続で19,000円分のAmazonギフトカードをプレゼント。

また、上記2つの条件を満たした人で、物件売却が成約した場合には、買主からの仲介手数料の支払いを確認次第、現金で10万円をプレゼントする。

さらに友達紹介で、紹介した人・紹介された人それぞれに5,000円分のAmazonギフトカードのプレゼントもある。

なお、物件投稿ならびに物件売却の特典は、自身が保有もしくは1親等以内の家族が保有する物件のみが対象。そのほか特典付与の条件や注意事項は、キャンペーンページで確認を。

「負動産」として社会問題となっている空き家

国内に約900万戸あるとされる空き家は、物件の所有者の管理負担や固定資産税の支払負担を生じさせるとともに、倒壊リスクや犯罪に使用される可能性もある。地域社会にとっても負の影響をもたらす「負動産」として、大きな社会問題となっていると言えるだろう。

今後、人口減少が進むにつれて、空き家の件数の更なる増加が見込まれる中、民泊やセカンドハウスなど、新たな空き家を活用する需要も広がっている。一方で特に地方においては、不動産仲介会社の人手不足や仲介手数料の安さを理由として、流通が停滞し、購入希望者に情報が届きにくいという課題があるそうだ。

ポルティについて

ポルティは、「地球上のあらゆる人々が、理想の生き方を実現できる世界へ」を企業理念に掲げ、不動産や都市開発領域の新たなデジタルインフラの構築に取り組んでいる。

年々増加の一途を辿る国内の空き家問題解決に向けては、2024年12月に「ポルティ」を正式リリース。同社は、スマートフォンで簡単に空き家の買い手を募集できる「ポルティ」の提供によって、空き家や未活用土地の流通を促進し、所有者の負担軽減と地域活性化が推進される社会の実現を目指している。

同社はほかにも、2022年に公開したAI賃料査定サービス「ポルティ賃料査定」や、2024年12月に正式リリースした登録不要のAI査定サービス「ポルティ空き家売却査定」を提供中だ。

不動産の売買を検討している人は、「ポルティ」をチェックしてみては。

「総額1億円!物件投稿で2万円をもらおうキャンペーン!」詳細ページ:https://lp.porty.co.jp/campaign/202501/01
ポルティ:https://porty.co.jp/

※AmazonはAmazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。

(Higuchi)

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