家賃債務保証大手の全保連株式会社（沖縄県那覇市、代表取締役：迫幸治）は、業務の効率化、および迅速な商品・サービスの開発体制の確立等を目的とした基幹システムの全面更改を、2021年1月1日付けで完了しました。

　全保連株式会社は、2021年1月1日付けで基幹システムの全面的な更改を行いました。
　約4年の期間と総額30億円余りを投入し、日本アイ・ビー・エム株式会社の協力のもとに開発を行い、年末年始で切替えを実施しました。新型コロナウイルス感染拡大の厳しい環境下、国内・フィリピン・ベトナム等に開発拠点を分散したこともあり、予定通りの更改が行えました。

１．更改の目的　
　１.　急速に進むデジタル化社会への対応やAIを活用した業務効率化
　２.　今後増大するペーパレス化ニーズへの対応（電子契約の拡大）
　３.　保有する400万件を超えるデータベースのセキュリティ強化
　４.　計画している東京証券取引所への上場基準適合のための会計処理やガバナンスコードを満たす仕様確保
　５.　新たな時代の働き方に対応する業務改革の実行

以上

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ