LGWAN対応の「WiseVine BnS事業立案＋AI」実務活用を検証する自治体を全国から募集
株式会社WiseVine（本社：愛媛県松山市、代表取締役：吉本翔生）は、自治体の事業立案・予算編成・行政評価業務に特化した生成AIサービス「WiseVine BnS事業立案＋AI」の無償トライアルを2026年4月より開始します。
少子高齢化や財政制約が進む中、補助金や特別交付税の検討、予算査定業務の負担軽減と高度化は自治体にとって重要な課題となっています。本サービスは、元財政課職員の知見を踏まえて設計した自治体特化型AIで、特別なプロンプト入力を行うことなく、これらの実務を支援します。
■ 主な機能
特別なプロンプト入力は不要で、これまで人が時間をかけて行っていた「国庫支出金等の財源検索」や「特別交付税対象経費の検出」、「予算査定時における増減比較」などの業務効率化を支援します。
これらの機能※は、６月補正やサマーレビュー（新規事業立案）における財源の再点検や新たな財源検討にもご活用いただけます。
※開発状況に応じ、機能を拡充予定（類似団体比較、事業説明資料の作成等）
財源・特別交付税マッチング実施事業に対し、活用可能な国庫支出金や他財源等の候補を検索・提案します。
事業内容から、特別交付税措置の対象可能性を提示することも可能です。
社内試算では、補助金制度調査に要する時間が最大76.2%短縮される結果となりました。
事業概要と予算概要のデータから、AIが該当する財源や特別交付税を検索
査定AI前年度予算との増減比較や、事業担当者への質問コメント作成までの実務をAIが支援します。
CSVで２年分のデータをアップロードするだけで前年度比較査定と事業担当者へのヒアリングコメントをAIが自動で作成
■ 利用者の声
愛媛県砥部町 財政課 ご担当者様査定AIの活用により、予算編成期間中の査定業務において約20時間/週相当の業務時間削減効果が確認されました。
今回の実証実験※では、AIが瞬時に過去要求との差分を出力し、その結果を事前に把握したうえで、査定作業を開始できたことで以前よりも効率的に業務を進められ、職員の作業時間や負担が格段に減りました。
※愛媛県砥部町と2025年7月に「予算編成・行政評価業務の改善及びDX推進に関する連携協定」を締結し、取り組みの一環として「WiseVine BnS事業立案+AI」の開発・機能検証にご協力いただきました（関連プレスリリース）。
■ 安心のセキュリティ設計
本サービスはLGWANに対応しており、データは自治体単位で分離・暗号化して管理しています。
自治体の情報管理基準を踏まえた設計としています。
■ 無償トライアルの位置づけ
本トライアルは、実際に自治体職員の皆さまが利用し、アンケートやヒアリングを通じて頂いたご意見を機能改善に反映していく取り組みです。
長野県および県内市町村での実証実験※に続き、より多くの自治体の声を反映させる段階へと進みます。
※詳細は、2026/2/26プレスリリース『長野県初となる県・市町村協働のAI活用実証実験を開始～長野県と「政策立案・予算編成・行政評価に係るAI活用実証実験に関する覚書」を締結～』をご覧ください。
■ 無償トライアルの概要
【実施期間】
2026年4月～2026年12月31日
※状況により2027年3月31日まで延長を検討
【対象部署】
財政課、企画課、行革推進課、DX推進課 等（予算査定や政策立案、外部財源獲得に関連する部署を推奨）
※１自治体あたり１アカウント発行予定
【参加条件】
・利用規約への同意
・アンケート／ヒアリングへのご協力
・月間利用上限※への同意
※利用上限（例）
・財源マッチング：月 3,000回 まで
・特別交付税マッチング：月 3,000回 まで
・査定AI機能：月 30回 （1回当たり100事業目安）まで
※通常の業務利用の範囲で十分にご活用いただける設定です。
※全機能の利用状況を合算した月間利用量に応じて、総合的に上限が適用されます。
本トライアルへのお申込みは、下記ボタンから弊社ホームページの内容をご確認いただき、お手続きください。
詳細を見る
■ このような課題を持つ自治体様におすすめ
- 補助金や特別交付税の検討に時間を要している
- 査定論点の整理や質問コメント作成を効率化したい
- ６月補正や新規事業立案の準備を見直したい
- 生成AIを実務でどこまで活用できるか検証したい
■ 当社の想いと今後の展望
財源の減少や職員不足など厳しい状況に直面する自治体においても、住民に寄り添い事業を創造し続ける現場職員の力こそが地域経営の基盤であるとの考えのもと、当社はスタートアップの技術開発力と自治体実務の知見を融合した自治体特化型AIツール開発を通じ、自治体業務の高度化に取り組んでいます。
本トライアルでは、3月下旬に参加自治体を確定し、新年度を迎える2026年4月中にサービスの提供を開始する予定です。本トライアルを通じて、多様な自治体の現場での活用から得られる知見やご意見を反映し、実務に即した使いやすく効果的なAIツールへと改善を重ねてまいります。
先進的な本取り組みを通じ、自治体の課題解決に新たな選択肢を提示することを目指します。
※本リリースに記載の会社名・製品名・サービス名は弊社の登録商標または商標です。
お問い合わせや詳細情報については、下記までご連絡ください。
■ 本件に関するお問い合わせ先
株式会社WiseVine（担当：藤田）
Email: sales@wise-vine.com
お問い合わせフォーム：https://corp.wise-vine.com/contact/dnr
詳細HP：https://corp.wise-vine.com/product_dnr
■ 株式会社WiseVineについて
法人名：株式会社WiseVine
本社所在地：愛媛県松山市湊町4丁目11-4 A-ONEビル3F
代表取締役社長：吉本翔生
設立：2018年3月1日
事業内容：自治体向け予算編成・経営管理システム「WiseVine Build & Scrap」の開発・提供 など
HP：https://corp.wise-vine.com/
お問い合わせフォーム：https://corp.wise-vine.com/contact
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