モノリス法律事務所は、東京労働局等の公表を受け、意図せず「実質0円スキーム」に関与してしまった企業の事業継続を守ります
IT・インターネット・ビジネス法務を専門とする弁護士法人モノリス法律事務所（代表弁護士：河瀬 季、東京都千代田区、以下「当事務所」）は、2025年12月19日の東京労働局による公表、および12月25日の関連報告を受け、大規模な不正受給が発覚した「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）」に関し、対象企業向けの緊急法的サポート窓口を設置・拡充いたしました。
本サービスは、特定の訓練機関・コンサルティング会社を利用し、意図せず不正受給に関与してしまった企業に対し、労働局への「自主申告」支援やデジタル証拠の保全を行うことで、刑事告発や社名公表といった最悪の事態を回避し、事業の健全な継続を支援するものです。
弁護士法人モノリス法律事務所
衝撃の事実：全国178社、総額19億円超の返還へ
2025年12月、人材開発支援助成金をめぐる不正受給問題は、これまでにない規模へと拡大しました。
- 東京労働局による認定2025年12月19日、東京労働局は、特定の訓練機関が関与した管内11事業所において、総額約6,217万円の不正受給があったと公表しました。これらの事例では、「申請事業主に訓練経費の実質的負担なしで助成金を申請させるスキーム」が用いられていました。
- 全国178社への波及と19億円の請求当該訓練機関であるコンサルティング会社が12月25日に行った報告会によれば、同様のスキームにより返還対象となる企業は全国で178社に上り、その返還総額（違約金・延滞金を含むペナルティ合計）は約19億4,000万円という巨額に達することが判明しました。
これは1社あたり平均1,000万円を超える負担となり、多くの中小企業にとって存続を脅かす危機的状況です。
背景にあるのは、「助成金を使えば実質0円」「手出しなしで研修可能」という、制度の趣旨を逸脱した甘い勧誘です。多くの経営者が、コンサルタントの「適法である」という説明を信じ、複雑な資金還流（キックバック）スキームに取り込まれてしまいました。
企業が直面している4つの重大リスク
今回の事案で調査対象となった、あるいは今後対象となる企業は、以下の複合的なリスクに直面します。
- 巨額の金銭負担受給額の全額返還に加え、20%の違約金と、受給翌日からの年3%の延滞金が一括請求されます。
- 社名公表と信用失墜原則として、不正受給を行った事業主名・代表者名が公表されます。これは「デジタルタトゥー」として半永久的に残り、取引停止や融資引き上げを招きます。
- 助成金の受給停止向こう5年間、あらゆる雇用関係助成金の受給資格が剥奪されます。
- 刑事責任の追及悪質性が高いと判断された場合、刑法第246条（詐欺罪）として刑事告発される可能性があります。組織的な関与が疑われる本件では、特に警戒が必要です。
参考記事：リスキリング助成金、特定の訓練機関が関与した案件で返還対象178社19億円の不正受給 | モノリス法律事務所
不正に関与してしまった企業のなすべき対応と当事務所のサポート
不正受給の指摘を受けた企業が取るべき対応は、以下の3段階に集約されます。
1. 社名公表を回避するための「全額納付」
厚生労働省の規定では、返還請求額が100万円以上であっても、命令から1か月以内に全額納付すれば、原則として社名は公表されません。まずは最優先で納付を完了させることが推奨されます。
2. 不支給措置撤回のための「任意交渉」
5年間の申請停止処分を解くため、労働局に対して「不正（故意）」ではなく「過失（不備）」であると主張し、再調査を求めます。支給要領に基づき、処分の撤回を粘り強く交渉します。
3. 権利保全のための「審査請求（法的手段）」
交渉で進展がない場合、雇用保険法に基づき、処分を知った翌日から3か月以内に「審査請求」を行います。これを行わないと、将来的に裁判で争う権利を失うリスクがあるため、期限厳守の申し立てが不可欠です。
これらの手続きには厳格なタイムリミットがあり、かつ法的な専門知識を要します。当事務所は、過去の「雇用調整助成金」事案等で培ったノウハウを活かし、今回のリスキリング助成金問題に特化したサポートを提供します。
当事務所は、当該プロセスにて、LINE、Slack、Zoom、Chatwork等のログを解析し、コンサルタントがいかにして「実質0円」「適法」と偽って勧誘したか、その経緯を客観的証拠として保全します。これにより、企業側が主体的な首謀者ではなく、スキームに巻き込まれた被害者であることを法的に主張します。
代表弁護士 河瀬 季からのコメント
弁護士法人モノリス法律事務所 代表弁護士 河瀬季
「『178社、19億円』という数字は、この問題がいかに構造的で、多くの企業が『知らずに』巻き込まれているかを示しています。
経営者の皆様にお伝えしたいのは、たとえ『騙された』結果であったとしても、不正受給の法的責任は申請した企業自身が負わなければならないという厳しい現実です。しかし、そこで諦めて隠蔽工作に走れば、事態は刑事事件へと悪化します。
必要なのは、過ちを直視し、プロフェッショナルの助けを借りて、適法かつ迅速に是正を行うことです。当事務所は、意図せず危機に陥った企業の再出発を全力で支援いたします。」
モノリス法律事務所について
モノリス法律事務所は、IT・インターネット・ビジネス分野に強みをもつ法律事務所です。元ITエンジニアの弁護士が代表を務め、IT企業の顧問業務、システム開発紛争、誹謗中傷対策、Webサービスの適法性リサーチなど、高度な専門知識を要するリーガルサービスを提供しています。常にビジネスの現場に寄り添い、法を武器にクライアントの課題解決と成長を支援いたします。
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