2026年3月2日 ダッカ（バングラデシュ）
日本政府と国連児童基金（UNICEF）は、コックスバザール県およびバシャンチャール島に滞在するロヒンギャ難民の子どもたちとその家族の命を守るための支援に向けた新たな合意に署名しました。
齋田伸一 駐バングラデシュ人民共和国日本国特命全権大使とUNICEFバングラデシュ事務所代表のラナ・フラワーズは、日本政府による約2億2,000万円の無償資金協力により、教育、水と衛生、栄養、保健分野における重要なサービスが提供されることを明らかにしました。本支援により、3万6,000人以上の子どもを含む5万6,500人以上の避難民が恩恵を受けます。これは、70年以上にわたる日本とUNICEFのパートナーシップ、ならびにUNICEFの主要政府ドナーとしての日本の役割を反映するものであり、人間の安全保障、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）、人道・開発・平和の連携に対する日本の強いコミットメントを示しています。
9年目を迎えるロヒンギャ難民危機は、依然として世界最大規模かつ最も長期化している人道危機の一つです。過密な居住環境、感染症の発生、栄養不良、限られた学習スペースが、今もなお子どもたちを深刻な危険にさらしています。日本政府とUNICEFは、子どもたちが安全に帰還できるようになるまで、難民キャンプは安全な避難場所であり続けなければならないという共通認識を持っています。保健ケア、栄養、清潔な水、そして学習機会の提供は、子どもたちの生存と発達だけでなく、ロヒンギャの文化とアイデンティティを守る上でも不可欠です。
齋田大使は、日本政府による資金協力がロヒンギャ難民とホストコミュニティ双方の生活環境の改善につながることに期待を示し、次のように述べました。「世界的に資金が減少するなか、日本とUNICEFの新たなパートナーシップを発表できることを嬉しく思います。本事業は、教育、水と衛生、栄養、保健といった重要なサービスに重点を置いており、日本とUNICEFの長年にわたる連携と、人間の安全保障への強いコミットメントを反映しています。本資金協力により、人々のレジリエンス（回復力）と尊厳を大きく高められると確信しており、日本はこの不可欠な人道支援において、揺るぎないパートナーであり続けます。」と述べました。
日本政府は、ぜい弱な立場にある人々を保護する取り組みが、彼らのレジリエンス、尊厳、保護、安定の強化にも繋がることを重視しています。これを踏まえUNICEFは、バシャンチャール島におけるミャンマーの学習カリキュラムへのアクセス拡大と、コックスバザール県の10代の若者に対する公式教育および技能訓練の支援を通じて、ロヒンギャの子どもたちの学習の継続を支えていきます。
「ロヒンギャの子どもたちは、キャンプで過ごす日々のなかで、病気や栄養不良、学習機会の喪失、そして子ども時代が失われるといった、新たなリスクに直面しています。」と、UNICEFバングラデシュ事務所代表のラナ・フラワーズは述べました。「日本政府による資金協力は、子どもたちの健康と学びを維持し、実践的なスキル構築の道筋を開き、幼い子どもたちを適切にケアするための手段を家族に提供します。資金が縮小し、一つの文化の未来が危機に瀕する今、日本政府とのパートナーシップは子どもたちの生存、尊厳、未来に対する重要な支援となります。」
本パートナーシップでは、コレラやデング熱などの感染症の流行を抑制する上で不可欠な給水システムと衛生施設の改善に取り組むことで、安全な水と衛生サービスの強化を図ります。各家庭には、石けんや生理用品などの衛生用品が配布され、日本とUNICEFの共通の優先事項である保健とジェンダーの平等の推進を支援します。
日本政府のUHCに対する強力な世界的提言に整合するかたちで、UNICEFは子どもの栄養不良の予防と治療ケア、ならびに妊産婦と新生児の健康増進に向けたサービスを拡大していきます。これには、バシャンチャール島の新生児安定化ユニットやコックスバザール県のプライマリ・ヘルスケア・センターにおけるケアが含まれます。
日本は、バングラデシュにおけるUNICEFの長年のパートナーです。2017年8月にロヒンギャ危機が始まって以来、日本政府はロヒンギャ難民支援のため、バングラデシュの国連機関やNGOに対して2億5,000万米ドル以上の資金協力を行ってきました。また、UNICEFを通じて、ロヒンギャの子どもたちと家族を支援するために約4,700万米ドルを拠出しています。UNICEFは引き続き、日本の貢献が十分に可視化されるようにするとともに、効率的で透明性の高い活動を行い、日本による子どもたちへの支援が最大限の効果を発揮するよう努めます。
■ UNICEFについて
国連児童基金（UNICEF）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190以上の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。
※UNICEF国内委員会が活動する32の国と地域を含みます
※UNICEFの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■ UNICEF東京事務所
UNICEF東京事務所は、ニューヨーク本部直轄の国連機関事務所として、日本政府からの政府開発援助（ODA）による資金協力や、国会議員、国際協力機構（JICA）、非政府組織（NGO）等との連携を促進しています。
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