公益財団法人パブリックリソース財団（所在地：東京都中央区、代表理事：久住 剛、以下「当財団」）は、2025年8月に公募を開始した日本版ドナー・アドバイズド・ファンド「DAFあらた」の共助型自治体支援プログラムについて、厳正な審査の結果、神奈川県鎌倉市の「鎌倉スクールコラボファンド活用事業」を初の支援対象プロジェクトとして採択いたしました。また、本プログラム初の支援先決定に合わせ、「DAFあらた」共助型自治体支援プログラムのウェブサイトページも新たにオープンいたしました。
「DAFあらた」共助型自治体支援プログラムページ
https://daf-arata.public.or.jp/projectspub/01
■「DAFあらた」共助型自治体支援プログラムとは
本プログラムは、自治体における財政ひっ迫が深刻化するなかで、山積する社会課題を解決し市民のウェルビーイングを向上させるため、一定の要件を備えたプロジェクトに対して意志ある民間寄付を確実につなぐ新たな仕組みとして創設されました。市民と自治体の「協働（パートナーシップ）」あるいは「共同創造（Co-production）」による「ローカル・コモンズ（地域の共有財産）」の創出という基本姿勢をもち、民間寄付を受け入れ、着実に活かすための一定の「共助型ガバナンス要件」と「プロジェクト要件」を備えた「共助型自治体」を支援するものです。
■審査概要と結果
今回の選考では、「共助型ガバナンス要件」と「プロジェクト要件」に紐づく、以下3つの基準および12の視点から厳正な審査を行いました。
- 基本要件： 共助型自治体支援の必要性、協働への組織的理解、ウェルビーイング増進
- 組織及びガバナンス要件： 助成金の区分経理、市民や寄付者が参画するガバナンス体制、組織的理解と承認
- 対象プロジェクト要件： 課題へのアプローチの的確性、先駆性とリーダーシップ、実現可能性と持続性、寄付の社会的インパクト、波及・アドボカシー性、市民・NPO等との協働
その結果、前述の通り、「DAFあらた」共助型自治体支援プログラムの初の支援対象として、以下のプロジェクトが選ばれました。
- プロジェクト名：鎌倉スクールコラボファンド活用事業
- 実施主体：神奈川県 鎌倉市 教育委員会 教育文化財部 学びみらい課
- 事業内容：急激な社会変化への対応や学校現場の人的リソース不足、個別最適化の実現困難といった課題に対し、外部（企業、NPO、アーティスト等）とコラボレーションした授業や取組が実施できる予算執行システムを構築します。子どもたちや教師が新しい時代の到来にドキドキし、自分が将来できそうな事にワクワクする教育を創り上げていくための資金として活用され、リアルな社会課題に基づく課題解決型学習やICTを活用した個別最適な学び等を通じて、学校が魅力的な人材・組織とのコラボレーションを実現します。
参考URL：https://www.public.or.jp/post/20260319
■ 「鎌倉スクールコラボファンド」とは （出典：鎌倉市令和8年3月19日付記者発表資料）
「鎌倉スクールコラボファンド」とは、リアルな社会課題に基づくプロジェクト型学習やICTを活用した個別最適な学び等を、学校が魅力的な人材・組織とのコラボレーションを通じて実現することで、子どもたちや教師が新しい時代の到来にドキドキし、自分が将来できそうな事にワクワクする教育を創り上げていくための資金です。
令和６年（2024年）４月から鎌倉スクールコラボファンド活用基金として運用を開始し、令和７年度は18,406,079円（令和８年（2026年）３月17日時点）のご支援をいただき、市立小学校６校・中学校５校でNPOや企業等とのコラボレーションが実現しています。
鎌倉スクールコラボファンドの趣旨や活用した取組、申込等については、公式SNS「鎌倉市教育委員会note」をご覧ください。
鎌倉市教育委員会note
■「DAFあらた」について
「DAFあらた」は、三井住友信託銀行と当財団の協働運営による日本初※の「日本型ドナー・アドバイズド・ファンド」＝「運用×セレクト型オリジナル基金」です。当財団が運用する寄付適格認証団体データベースから厳選された支援先団体リストの中から、寄付者の希望に沿って、社会的インパクトを生む団体を指定できる唯一の寄付の形です。「DAFあらた」の基金は、寄付者から当財団が寄付を受け、三井住友信託銀行の金融商品（投資信託）により運用され、その元本と運用益から、社会課題解決に取り組む団体を支援することができます。
「DAFあらた」公式ウェブサイト：https://daf-arata.public.or.jp/
※当財団調べ
＜参考情報＞
公益財団法人パブリックリソース財団とは （https://www.public.or.jp/）
2000 年に⾮営利のシンクタンク、NPO 法人パブリックリソースセンターとして発足し、NPOなど⾮営利事業体のマネジメント強化、SRI（社会的責任投資）にかかる企業の社会性評価やCSRの推進支援、そしてオンライン寄付をはじめとする寄付推進事業などを展開。2013 年1 月、これらの成果と蓄積を踏まえ、「誰かの力になりたい」という人びとの志を寄付で実現するために、個人や企業の資金力を社会的事業への投資につなぐ寄付推進の専門組織「公益財団法人パブリックリソース財団」として新たにスタート。「意志ある寄付で社会を変える」ことをミッションに、テーマ基金、オリジナル基金R、遺贈など様々な寄付の方法を提供し、人生を豊かにする寄付、未来を切り拓く寄付の仕組みづくりに取り組む。2013 年に公益財団となって以降、累計190,106 件、54 億円を超える寄付をお受けし、4,408 件、約33億円を助成金として提供しています（2025年３月現在）。
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