各教育委員会・公民館等の社会教育施設の職員が実務上必要とする諸法令・資料をまとめた唯一の書！
法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）が、『生涯学習・社会教育行政必携（令和４年版）』を6月14日に発刊します。
昭和37年に『社会教育必携』として刊行以来、昭和48年には『社会教育行政必携』と名称を改め、平成2年から現在の『生涯学習・社会教育行政必携』として、教育委員会、公民館、図書館、博物館などの社会教育関係ご担当者様に長年愛読されております。
≪本書のポイント≫
■５つの章構成により、必要な情報がすぐに見つかる
１．基本法令
２．主要答申等
３．社会教育関係職員・社会教育関係施設
４．生涯学習・社会教育関係施策
５．財務等
■財務関係も収録
生涯学習・社会教育関係の財務について見直し、最新の内容を提供しています。
■社会教育関係団体必携！
教育委員会、公民館、図書館、博物館、社会教育関係団体などにとって欠くことのできない法令通知集です。
■生涯学習関係の情報を網羅
生涯学習関係の法律・省令等の改正を網羅し、生涯学習関係の主要答申を全文掲載しています。
≪最新版のポイント≫
最新版の令和４年版では、「第４章 生涯学習・社会教育関係施策」のなかに『障害者の生涯学習』の項目を新設し、「障害者の生涯学習の推進方策について」「視覚障害者等の読書環境整備の推進に関する法律」「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する基本的な計画」など、関係法令・通知を多数収録しています。社会の変化に即して対応した内容となっております。
≪目次（一部抜粋）≫
第１章 基本法令
第２章 主要答申等
第３章 社会教育関係職員・社会教育関係施設
１ 社会教育主事・主事補
２ 社会教育委員
３ 公民館
４ 図書館
５ 博物館
第４章 生涯学習・社会教育関係施策
１ 社会教育の在り方
２ 学校・家庭・地域の連携・協働
１.学校と地域の連携・協働
２.家庭教育支援
３.ＰＴＡ
３ 青少年の健全育成
１.青少年の体験活動の推進
２.子どもの読書活動の推進
３.青少年の有害情報対策の推進
４ 現代的・社会的課題への対応
１.男女共同参画
２.障害者の生涯学習
３.人権教育
４.高齢者教育
５.環境教育
６.消費者教育
５ 生涯を通じた学習機会の拡大
１.社会通信教育
２.高等学校卒業程度認定試験等
３.大学開放
４.放送大学
５.専修学校・各種学校
６.その他
６ 情報化への対応
７ その他
第５章 財務等
【商品概要】
商品名：『生涯学習・社会教育行政必携（令和４年版）』
編集：生涯学習・社会教育行政研究会
価格：5,500円（本体：5,000円＋税10％）
ページ数：1,654ページ
判型：A5判
商品紹介ページはこちら
https://www.daiichihoki.co.jp/store/products/detail/104230.html
発売元：第一法規株式会社
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