トレンドニュースサイト STRAIGHT PRESS【 ストレートプレス 】

株式会社ジーアイビー

株式会社ジーアイビー、愛知県一宮市と「災害時における支援の提供に関する協定」を締結

このエントリーをはてなブックマークに追加

市民の不安解消と災害対応をより強固へ

全国にコインランドリーを展開する株式会社ジーアイビー(本社:名古屋市中区、代表取締役:鈴木 衛)は、2022年9月6日愛知県一宮市と「災害時における支援の提供に関する協定」を締結したことをお知らせします。

全国にコインランドリーを展開する株式会社ジーアイビー(本社:名古屋市中区、代表取締役:鈴木 衛)は、2022年9月6日愛知県一宮市と「災害時における支援の提供に関する協定」を締結したことをお知らせします。

具体的な本協定の内容は、ブルースカイランドリーバロー伝法寺店において、地震や台風など大規模な災害の発生時及び災害発生の恐れがある場合、炊き出しセット(ガスコンロ、鍋)及び簡易発電機の貸出しを行い、防災活動の支援を実施するものです。
市民の不安解消と災害対応をより強固にする事で防災減災の充実につながるよう思いを込め調印に臨みました。

左:株式会社ジーアイビー 代表取締役 :鈴木衛
右:愛知県一宮市 総合政策部 参事  :堀尚志

[表1: https://prtimes.jp/data/corp/51381/table/147_1_71f7e7f5f9361ba84f46f8fade84aa62.jpg ]

株式会社ジーアイビーでは普段の生活に役立つコインランドリーが、災害時に緊急の避難場所として活用できる災害対応型のコインランドリーを開発し、現在全国193店舗中78店舗(2022年9月6日現在)が災害対応型ランドリーとして機能しています。

万が一災害が発生した場合、被害を最小限に抑える為には、自助・共助・公助それぞれが、災害対応力を高め、連携することが大切であるといわれています。

自分を守る「自助」と地域や身近にいる人同士が助け合う「共助」、公的支援を意味する「公助」をより強固にすべく、行政や地域との連携を図り、地域の方に防災意識を高めていただけるよう災害協定を締結してまいりました。

近年、各地で大雨による災害が起き、大規模な停電も起きています。そういった災害による停電では、電源の確保も難しく、不安の中での生活を復旧までの間、余儀なくされます。そんな時に、電源を確保できる場所があるのは被災者に安心を与えることができ、また同時に温かい食べ物を食べることができるのは、身も心も温めることができます。

本協定により、一宮市において、災害が起きた場合及び防災訓練時、ジーアイビーではブルースカイランドリーバロー伝法寺店に設置されたLPガス及び簡易発電機や120人分の炊き出しができる大釜などを提供します。これにより、有事の際は一時避難所として被災者の方への災害支援に努めます。

[表2: https://prtimes.jp/data/corp/51381/table/147_2_962697fdf5a34f2e72ed5dd39a74f391.jpg ]

災害対応型ランドリーは「標準仕様」として3日分のLPガスを貯槽できるLPガスボンベ、ポータブル発電機への接続が可能な設備を完備します。ポータブル発電機はガスを利用して発電する仕組みになっており、携帯電話充電などへ電力供給することが可能です。また、店舗にガスコンロ、ガス炊飯器を導入し、被災者向けの炊き出しが可能になります。昨今の社会情勢により三密回避に向けた分散避難が必要となる中、コインランドリーを“一時避難所“として活用する事ができます。

[表3: https://prtimes.jp/data/corp/51381/table/147_3_67fb9ccf4c97e3bee997c0fa38e45c2a.jpg ]

2022年6月17日に災害対応型ランドリーブルースカイランドリーバロー伝法寺店がオープンするにあたり、当地域では、南海トラフ地震について30年以内70~80%発生するであろうと予想もされている中で防災意識を高めるという観点の基、災害対応型ランドリーが災害時に被災者の方が快適に過ごせる施設であることを一宮市に提案したところ、ご賛同いただき今回の協定につながったものです。

[表4: https://prtimes.jp/data/corp/51381/table/147_4_ed11252acdce36e13fc7f0a5a65d6dca.jpg ]

現在、全国193店舗中、78店舗(2022年9月6日現在)で災害対応型店舗を展開しています。全国に500店舗出店を目指していく中で、新規店舗はできるだけ災害対応型として出店する方針です。株式会社ジーアイビーでは今回の一宮市を含む、15自治体10自治会と災害協定を結んでおり、今後も様々な地域で災害時に被災者の方が少しでも安心・快適に過ごせるよう、自治体及び自治会との災害協定を締結していきたいと考えています。

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ

最新情報をTwitterで受け取ろう!
最新情報をFacebookで受け取ろう!
前の記事
一覧へ戻る
次の記事