担当者1,016人に聞いた、現場が抱えるリアルな悩み
株式会社エスプールブルードットグリーン（本社：東京都千代田区、取締役社長：八林 公平、以下「エスプールブルードットグリーン」）は、サステナビリティ／環境経営／CSR関連部門の担当者を対象に、「サステナビリティ対応疲れ」に関する実態調査を行いました。
企業の成長においてサステナビリティ経営の重要性が高まる一方、現場では、サステナビリティ評価の高度化やステークホルダーからの要請の強まりにより、これまで以上に幅広く、かつ正確なデータの収集や、専門的な分析が求められています。開示基準のたび重なる改定や算定方法の見直し、取引先や投資家への説明対応など、担当者が向き合う業務や情報の量は年々増えており、「サステナビリティ対応疲れ」とも言える負担感が蓄積している可能性があります。
そこで今回、エスプールブルードットグリーン（https://www.bluedotgreen.co.jp/）は、サステナビリティ／環境経営／CSR関連部門の担当者を対象に、「サステナビリティ対応疲れ」に関する実態調査を行いました。
調査概要：「サステナビリティ対応疲れ」に関する実態調査
【調査期間】2025年12月17日（水）～2025年12月18日（木）
【調査方法】PRIZMA（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査
【調査人数】1,016人
【調査対象】調査回答時にサステナビリティ／環境経営／CSR関連部門の担当者と回答したモニター
【調査元】株式会社エスプールブルードットグリーン（https://www.bluedotgreen.co.jp/）
【モニター提供元】PRIZMAリサーチ
■サステナビリティ対応の業務量、「増えた」と感じる担当者が約8割
はじめに、「所属組織で、サステナビリティ対応に専任で従事している担当者の人数」について尋ねたところ、下記のような回答となりました。
『専任はいない（兼任で対応）（17.0%）』
『1人（17.9%）』
『2～3人（37.8%）』
『4人以上（27.3%）』
『専任はいない（兼任で対応）』『1人』『2～3人』と回答した企業が7割以上を占めており、サステナビリティ対応について「人手が足りず、十分に手が回らない」「担当者の負担が大きい」と感じている企業も多い状況がうかがえます。
続いて、「直近1年で、サステナビリティ対応の業務量が増えたか」について尋ねたところ、約8割の方が『かなり増えた（24.6％）』『やや増えた（52.8％）』と回答しました。
世界的なサステナビリティへの関心の高まりに加え、たび重なる国内外の法規制の改訂やガイドライン整備、情報開示要請の拡大などにより、企業が対応すべきテーマが年々増えていることも、こうした状況に影響しているのではないでしょうか。
■サステナビリティ関連業務で約9割が負担や疲労感を実感
このような中、担当者自身は現在の業務状況をどのように捉えているのでしょうか。
「現在、サステナビリティ関連業務において業務負担や疲労感を感じているか」について尋ねたところ、約9割の方が『はい（89.7％）』と回答しました。
多くの担当者が、現状の業務に対して何らかの負担や疲れを感じているようです。
前の質問で『はい』と回答した方に、「どのような点に業務負担を感じるか」について尋ねたところ、『求められる内容が頻繁に変わり対応が追いつかない（57.5％）』が最も多く、『人員や専門知識が不足している（46.2％）』『対応義務・報告書の提出が多すぎる（43.1％）』と続きました。
サステナビリティの領域ではガイドラインや評価基準、対象範囲が絶えず更新されるため、その変化を常に追い続けなければならない点が大きな負担となっているようです。また、「専門知識の不足」も上位に挙がっており、高度化・複雑化する要求に対して、社内の知見やノウハウが追いついていない現状もうかがえます。
実務上の負担が明らかになりましたが、担当者の心理面にはどのような影響が生じているのでしょうか。
前の質問で『はい』と回答した方に、「どのような点に精神的な疲労を感じるか」について尋ねたところ、『国際ルールや世界動向の変化に振り回され、社内の方向性が定まらない（44.9％）』が最も多く、『関連情報の収集や開示ルール・用語の解釈に手間がかかる（42.0％）』『中長期的な施策が多く、成果が見えづらい（38.9％）』と続きました。
外部環境の変化に振り回され、会社としての判断軸や方向性を定めづらい状況が、担当者の精神的な負担につながっているようです。サステナビリティ領域ならではの専門性の高さや情報の多さが、日々の業務において負担感につながっているのかもしれません。
■サステナビリティ関連の情報・営業が増加する中、求められる有益情報
続いて、「サステナビリティ関連の情報や営業が直近1年で増えたと感じるか」について尋ねたところ、8割以上の方が『はい（86.4％）』と回答しました。市場の拡大に伴い、支援企業からのアプローチや関連情報も増加している一方で、すべてを十分に確認・検討することは難しい状況にあると考えられます。
では、担当者はどのような経路から得られる情報であれば、理解しやすく参考になると感じるのでしょうか。
「サステナビリティに関する情報源のうち、どの経路が『有益・分かりやすい』と感じるか」について尋ねたところ、『参加者が限定されている勉強会・情報交換会（33.2％）』が最も多く、『セミナー・ウェビナーへの参加（29.4％）』『ニュースサイトや専門メディア（29.4％）』と続きました。
より具体的な事例や実務に近い話を聞ける場が、参考になると感じられているのかもしれません。また、セミナーやウェビナー、専門メディアが挙げられていることから、ある程度整理された情報や、信頼できる情報源が求められているのかもしれません。
■業務負担軽減に必要な支援と外部支援に期待される内容
情報の質や分かりやすさが重視されていることが明らかになりましたが、それだけで業務負担が解消されるとは限りません。実務面での負担を減らすためには、どのような支援が求められているのでしょうか。
「今後、業務負担を軽減するために必要だと思う支援」について尋ねたところ、『業務プロセスの効率化（44.1％）』が最も多く、『AI／デジタルツールの導入（43.2％）』『社員向けの研修・教育（38.4％）』と続きました。
まずは、業務の進め方そのものを見直したいと感じている担当者が多いようです。AIやデジタルツールの導入も挙げられており、個人の負担や手作業に頼りすぎず、業務の属人化を少しでも減らしたいという思いがあるのかもしれません。また、研修や教育については、社内の理解やスキルを底上げすることで、長期的に業務を回しやすい体制を整えたいと考えられているのではないでしょうか。
最後に、「外部支援を受けるとしたら、どのような形の支援が望ましいか」について尋ねたところ、『データ収集・分析や算定、開示物作成サポート（41.8％）』が最も多く、『サステナビリティ対応用のデジタルツール導入（41.0％）』『社内体制構築・ルールづくりのアドバイス（33.3％）』と続きました。
サステナビリティ対応を進めるにあたって、日々のデータ整理や資料作成など、手間がかかりやすい業務については、サポートを望む傾向が見られました。また、社内体制の整備やルールづくりに関する支援も一定数挙げられており、目の前の対応にとどまらず、社内だけでは整備しきれなかった部分に外部の知見を取り入れ、無理なく継続できる体制を整えたいという考えがうかがえます。
【まとめ】業務負担「増」が8割超え、現場の負担を軽減し、サステナビリティ対応を「持続可能」にするための鍵
今回の調査で、サステナビリティ対応が企業の成長において欠かせないものになる一方で、現場の担当者にはさまざまな負担が積み重なっていることが明らかになりました。
サステナビリティ対応の専任体制を設けている企業もある一方、業務量はこの1年で増えたと感じている担当者が多く、対応範囲の広がりや求められる水準の変化に、日々向き合っている状況がうかがえます。
とくに、ガイドラインや評価基準の変化が激しく、求められる内容が定まらないことや、専門性の高い情報を継続的に追い続けなければならない点が、業務負担と精神的な疲労の双方につながっている可能性がうかがえます。中長期的な取り組みが中心となるサステナビリティ領域では、成果を実感しづらいことも、担当者の心理的な負担を増幅させているのかもしれません。
また、関連情報が増える中で、参加者が限定された勉強会や情報交換会、専門性のあるセミナーやメディアなど、実務に近い情報を得られるような情報源については、有益だと捉えている担当者も多いようです。
今後必要だと思う支援については、業務プロセスの見直しやデジタルツールの活用、社内全体の理解やスキル向上といった、仕組みづくりの重要性が示唆されました。また、データ収集や開示物作成対応、体制構築といった部分は、外部のサポートをうまく取り入れ、継続しやすい仕組みにしたいというニーズもあるようです。
サステナビリティ対応を個人任せにするのではなく、組織として無理なく継続できる体制へと整えていくことが、今後の重要な課題と言えるのではないでしょうか。
サステナビリティ関連の情報開示ならエスプールブルードットグリーン
今回、「サステナビリティ対応疲れ」に関する実態調査を実施したエスプールブルードットグリーンは、サステナビリティ関連の情報開示支援を提供しています。
■こんなお悩みを抱えていませんか？
・リソースが不足しており、取引先・投資家からの要請対応が遅れている
・将来的には内製化したいが、体制構築に必要な社内の専門知識が足りない
・ツールを導入しているが、データの捉え方や経営への組み込み方が分からない
エスプールブルードットグリーンでは、拡大するサステナビリティ情報開示の要請に応える、幅広いコンサルティングサービスを提供しています。
・CDP質問書への回答支援（2025年は過去最多の204社・304件を支援）
・温室効果ガス（GHG）排出量の算定支援
・EcoVadisやFTSE・MSCIなど各種ESG評価機関への対応支援
・TCFD・TNFDなどサステナビリティ関連情報の開示支援
・カーボン・クレジットの創出および活用支援
・サステナビリティ研修動画の提供
【エスプールブルードットグリーンの強み】
POINT１. データ整理・分析の手間を省ける
サステナビリティ関連情報を開示するためには、該当する活動に応じたあらゆるデータの収集が必要不可欠です。システムを使用する場合は、これらの膨大なデータをカテゴリごとに整理し、システムへ入力する作業が発生します。当社では収集したデータそのものをお預かりし、算定・分析するため、企業様におけるデータの分類・入力作業の手間は不要です。また算出されたデータの捉え方や方針への組み込みまでもサポートいたします。
POINT２. 視覚的に分かりやすいアウトプット
最終的な成果物として、「排出量の割合を見える化したグラフ」や「TCFDやTNFD、CDPの開示・回答草案」をご提供します。さらに、「どのようなプロセス・データのもと集計したか」「競合他社の動きを踏まえ、注力すべき項目はどこか」といった情報もあわせてご提供いたします。これにより、内製化だけでなく、社内での「何にどの程度対応するべきか」といった検討にもご活用いただけます。
POINT３. 企業状況やフェーズに合わせた支援
当社では手を動かす支援から、方針策定・社内体制構築のアドバイスまで幅広い支援をご用意しており、企業の状況や対応フェーズに合わせた支援が可能です。たとえば経営戦略との結び付けに課題を感じている企業に対しては、経営陣向けの社内勉強会をオフラインで開催。社内へのサステナビリティ意識浸透にお困りの企業には、研修動画サービスを提供しています。
■問い合わせ先
株式会社エスプールブルードットグリーン マーケティング課 金子 千紘
Tel：03-6853-9418
Mail：carbonoffset@bluedotgreen.co.jp
HP：https://www.bluedotgreen.co.jp/contact/
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