～BLUE REPORT 2月号を発行～
『「新しいあたりまえ」で、新しい世界を創るFORVAL』を理念に掲げる、次世代経営コンサルタント集団である株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、以下「フォーバル」）が運営するフォーバル GDXリサーチ研究所は、中小企業向けの様々な支援に関する認知・理解状況や活用実態などについて調査した「BLUE REPORT 2月号」を2026年1月30日（金）に発行いたします。
今回のレポートの目的『中小企業向けの様々な支援に関する認知・理解状況や活用実態の把握』
日本の法人のうち、中小企業が占める割合は99.7％、全従業員数に占める割合も約７割と言われ、中小企業は日本経済を根幹から支える重要な存在です。経営者と現場の距離が近く、様々な経営環境の変化にも柔軟に対応できる側面がある一方で、経営リソースが限られるため経営者に大きな負担が強いられる場合もあります。
そうした中小企業の経営を支える目的で、国や自治体、関係機関などにより様々な支援が行われています。中小企業庁のホームページには、経営力向上や財政・技術支援、事業承継、事業再構築・生産性向上など様々なメニューが示されていますが※１、日々の業務に追われる中小企業は、そうした支援を有効活用できているでしょうか。
そこで近年、注目されているのが専門家による伴走支援です。経営課題の解決や目標達成に向け、専門家が経営者に寄り添いながら企業の自律的な取り組みを促す支援の形です。今回は、中小企業の伴走支援の活用状況や期待する支援、また中小企業向けの様々な支援に関する認知・理解状況や活用実態等の調査を行いました。本リリースでは、その調査結果を報告します。
※１ 中小企業庁ホームページ「政策について」https://www.chusho.meti.go.jp/support/index.html
●本レポートの詳細は、こちらをご参照ください。
URL：https://gdx-research.com/wp-content/uploads/2026/01/bluereport_202602.pdf
サマリー
■伴走支援の活用経験がある企業は57.2%
※「現在受けている」、「過去に受けたことがあるが、現在は受けていない」の合計
・伴走支援の活用状況について「現在受けている」(45.7%)で、次いで「過去に受けたことがあるが、現在は受けていない」(11.5%)と約6割の企業が伴走支援の活用経験があることが判明。
■伴走支援の活用経験がある企業の半数以上が「伴走支援を受けなかったら悪化していたと思う」と回答
※もし伴走支援を受けていなかったら、現在抱えている経営課題はどのように変化していたと思うかと質問
・「伴走支援を受けなかったら悪化していたと思う」(53.3%)と約半数以上の企業が伴走支援の効果を実感している。
■中小企業支援に関する情報（補助金・助成金等）を分かりやすいと回答した企業は13.9%
※ 「非常に分かりやすい」、「分かりやすい」の合計
・中小企業支援に関する情報（補助金・助成金等）の分かりやすさについて問う設問では、「非常に分かりやすい」と回答した企業はわずか1.5％であり、「分かりやすい」の12.4%と合わせても13.9%にとどまる結果となった。
調査結果 （抜粋）
■伴走支援の活用経験がある企業は57.2%
※「現在受けている」、「過去に受けたことがあるが、現在は受けていない」の合計
伴走支援の活用状況について問う設問の回答の中で最も多かったのは「現在受けている」(45.7%)で、次いで「過去に受けたことがあるが、現在は受けていない」(11.5%)という結果となった。2つを合わせると約6割の企業が伴走支援の活用経験があるということが明らかになった。
本調査については、2023年8月にも同様の内容で調査を実施しており、「現在受けている」(37.1%)、「過去に受けたことがあるが、現在は受けていない」(9.8%)を合わせ、伴走支援の活用経験がある企業は5割以下であった。
本調査と２年前の調査での、未活用企業に関する選択肢は若干異なるが、中小企業の伴走支援の活用は一過性ではなく、ある程度普及していることがわかった。
■伴走支援の活用経験がある企業の半数以上が「伴走支援を受けなかったら悪化していたと思う」と回答
※もし伴走支援を受けていなかったら、現在抱えている経営課題はどのように変化していたと思うかと質問
「伴走支援の活用状況」を問う設問において、「現在受けている」または「過去に受けたことがあるが、現在は受けていない」と回答した経営者に対し、もし伴走支援を受けていなかったら、現在抱えている経営課題はどのように変化していたと思うかを聞いた。最も多かったのは「伴走支援を受けなかったら悪化していたと思う」(53.3%)であった。約半数以上の企業が伴走支援の効果を実感していることが示された。
一方で、「変化はないと思う」（37.8％）と「伴走支援を受けなくても改善していたと思う」（5.7％）の合計は43.5％に及んでいる。過半数の企業で効果が見られたものの、伴走支援の効果の実感には差があることも明らかになった。
この結果から、伴走支援の進め方におけるミスマッチが起きている可能性も考えられる。伴走支援とは、社外の専門家と共に走り、計画から実行・検証までの支援を受けることである。支援する側、支援を受ける側の双方に、課題解決に向けて共に取り組もうとする意識がなければ伴走支援の成立が難しくなるケースもあるだろう。
■中小企業支援に関する情報（補助金・助成金等）を分かりやすいと回答した企業は13.9%
※ 「非常に分かりやすい」、「分かりやすい」の合計
中小企業支援に関する情報（補助金・助成金等）の分かりやすさについて問う設問では、「非常に分かりやすい」と回答した企業はわずか1.5％であり、「分かりやすい」の12.4%と合わせても13.9%にとどまった。
一方で、「非常に分かりにくい」の20.1％、「分かりにくい」の27.3％の合計は47.4％という結果になった。これらの結果から、中小企業支援に関する情報は、中小企業にとって分かりにくいことが示された。
中小企業向けの補助金・助成金等に関する情報は、情報発信元の多様性に加え、その対象や要件の複雑さも重なり、企業側から情報にアクセスすることを難しくしていると考えられる。また、アクセスできたとしても説明内容が細かく、自社に申請資格があるのかを自ら判断しなければならないことは企業側の負担になるだろう。
国や自治体などによるポータルサイトでの一元化、また専門家の助言などを参考にしながら、中小企業がこうした支援内容にアクセスしやすいインフラの整備・拡充が期待される。
■まとめ
本レポートでは、中小企業の次世代経営への対応戦略として、伴走支援や中小企業支援（補助金・助成金等）に関する情報に注目し、その調査結果を報告した。
伴走支援の活用状況については、回答企業の過半数で活用経験があり、2023年8月に行った同様の内容で調査と比較すると中小企業の伴走支援の活用は一過性ではなく、ある程度普及していることが分かった。
また、伴走支援の効果に関する調査を行い、伴走支援を受けることで経営課題の悪化を回避できたと考える企業が半数を超えたものの、「変化はないと思う」と回答した企業は37.8％に上った。このことから、必ずしも伴走支援が経営課題の解決につながっていないケースが多く見られることも分かった。
さらに、中小企業支援に関する情報については、約半数の企業が分かりにくいと感じていることみ明らかになった。
「伴走支援」とは、企業が社外の専門家と共に、計画から実行・検証などの幅広い支援を受けるものである。そこでは一時的な支援にとどまらず、経営課題の共有と丁寧なコミュニケーションを重ね、中長期的な関係構築も進めながら目標の達成を目指していく。外部の専門家を活用することにより、その企業の特性を踏まえた効率的な課題解決手法の提案や、売上拡大や業務効率化などの目標に向けた具体的な戦略の提案を受けることが可能になると期待されている。
専門的・客観的な視点で経営課題を検証し、経営者とともに戦略を打ち立て、PDCAを回していきながら改善を積み重ねるこの取り組みは、経営資源が限られる中小企業こそ、積極的に取り入れることで効果を得られると考えられる。これまで伴走支援を活用してこなかった中小企業経営者は、本レポート内容も参考としつつ、導入の検討をしてみてはいかがだろうか。
フォーバル GDXリサーチ研究所とは
日本に存在する法人の99%以上を占める中小企業。この中小企業1社1社が成長することこそが日本の活力につながります。中小企業が成長するための原動力の1つにGreen(グリーン)とDigital(デジタル)を活用し企業そのものを変革するGDX(Green Digital transformation)があります。
フォーバル GDXリサーチ研究所は、中小企業のGDXに関する実態を調査し、各種レポートや論文、報告書などをまとめ、世に発信するための研究機関です。「中小企業のGDXにおける現状や実態を調査し、世に発信する」をミッションに「中小企業のGDXにおいてなくてはならない存在」を目指し活動していきます。
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