“自分で働き方を選べるサロン”を目指す株式会社drop’sが、2026年1月付でホワイト企業認定を取得。雇用形態や時間に縛られない働き方で、美容業界に「選択の自由」という新たな価値観を広げています。
一般財団法人日本次世代企業普及機構（通称：ホワイト財団）が運営する「ホワイト企業認定」は、国内で唯一の総合的な企業評価制度です。
本認定は、「ブラックではない企業」ではなく「家族や社会に応援され、次世代に残していきたい企業」を対象としています。
ビジネスモデルや人財育成、柔軟な働き方、ダイバーシティ、健康経営、労働法遵守など、実に70項目に及ぶ厳格な審査基準をもとに総合評価を行い、2026年1月時点で累計634社がこの認定を取得しています。
そして、2026年1月1日付で株式会社drop'sが新たにホワイト企業認定を取得いたしました。
一人ひとりの「夢」と「自由な働き方」が尊重されるサロンへ
株式会社drop’sは、美容師一人ひとりの理想やライフスタイルに寄り添い、自由度の高い働き方を実現する美容サロンです。
「働き方に正解はない」という発想のもと、雇用形態にとらわれず、やりがいを実感しながら活躍できる職場環境づくりに力を入れています。
目指しているのは、「個人の夢」と「チームの力」の両立。
仲間とともに価値を創り、お客様にとっての“心地よい空間”を提供し続けています。
働き方を「選べる」サロンが、美容業界の未来を変える
drop’sでは、スタッフが働く曜日・時間・スタイルを自分で選べる仕組みを整えています。
「自分の夢に向き合いながら、チームの一員として成長できる職場」を実現することで、働く人の幸福度を高め、結果としてお客様へのサービスの質も向上しています。
美容業界で長年課題とされてきた“長時間労働”や“画一的な雇用”に対し、現場からのアプローチで改革を進める姿勢が今回評価されました。
新ブランド立ち上げで進む、柔軟な働き方と生産性の両立
現在drop’sでは、新ブランドの立ち上げを通じて、柔軟な労働時間・出勤体系を選べる仕組みをさらに推進しています。
予約優先制・マンツーマン接客を基本とし、スタッフが落ち着いて施術に集中できる体制を整備。雇用形態に関係なく、安心して挑戦・成長できる環境づくりを進めています。
スタッフの目標やライフスタイルに合わせて勤務設計を行うことで、定着率や満足度の向上にもつながっています。
株式会社drop's 代表 吉岡氏の想いと挑戦
「“自分らしい働き方”を自分で選べる社会をつくりたい」──代表が語る、drop’sの原点とこれから
スタッフが幸せでなければ、お客様を笑顔にすることはできません。
drop’sは、“自分らしい働き方”を自分で選べる場所でありたいと考えています。
働く時間やスタイルを自分で決められるからこそ、夢や価値観に素直に向き合える。そして、仲間と協力しながら店舗を育てる文化が、自然と生まれています。
これからも、スタッフ一人ひとりが安心して挑戦できる環境を整え、美容業界に新しい働き方の選択肢を増やしていきたいです。（株式会社drop's 代表 吉岡 大典 氏）
スタッフ一人ひとりの多様な働き方を支えながら、チームで店舗を育てる文化を大切にしてきた株式会社drop’s。「自由」と「協調」を両立するその姿勢は、美容業界に新しい風を吹き込んでいます。
今後のさらなる成長と挑戦に、期待が高まります。
ホワイト企業認定は、同社の「一人ひとりの夢とチームの力を両立させ、長く安心して働ける職場をつくる」という信念に共感し、この挑戦を力強く後押ししています。
会社概要 社名 ：株式会社drop's
本社所在地：新潟県見附市新町一丁目7-20
代表 ：吉岡 大典
HP ：https://drops-group.jp/
事業内容 ：株式会社drop’sは、新潟県を拠点に美容サロンを展開し、一人ひとりの理想の働き方とやりがいを両立できるサロン運営を行っています。
ホワイト企業認定とは
「はたらく」が楽しい社会づくり一般財団法人 日本次世代企業普及機構（ホワイト財団）が定義する「ホワイト企業」とは、世間で言われる「ブラック企業ではない企業」ではなく、「家族や社会に応援され、次世代に残していきたい企業」を指します。
認定基準に基づき、社員が家族から「いい会社で働けてよかったね」と言ってもらえる企業を「ホワイト企業」として認定しています。また、働くすべての人が個性や特性を活かし、活気に満ちた創造的な働き方を実現できる環境を推進し、「はたらく」が楽しい社会の実現を目指しています。
日本で唯一「総合評価の認定」
1,000社以上の調査を通じて、企業のホワイト化に向けた70項目の設問を作成。この設問を7つの項目に分けて、企業の取り組みの有無を確認し、認定を付与しています。
ホワイト企業認定は、単一の取り組みにとどまらず、総合的に人事制度や企業の取り組みを評価・判断するものであり、この認定を実施しているのは日本唯一の認定組織です。
2026年1月時点で、累計634社が認定を取得しています。
【審査基準】ビジネスモデル/生産性、柔軟な働き方、健康経営、人材育成/働きがい、ダイバーシティー＆インクルージョン、リスクマネジメント、労働法遵守
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