全国企業倒産集計2022年度10月報 別紙号外リポート
帝国データバンクは、2022年10月の倒産増加要因について調査分析を行った。
＜調査結果（要旨）＞
10月としては「リーマン直後」以来の増加
倒産要因が経営者の後継者問題に移っている
コロナ禍後、初の倒産増勢局面を迎えている。2022年10月の倒産件数は前年同月の512件を上回る594件発生し、コロナ禍以降では最長となる6カ月連続での増加となった。600～700件台で推移していたコロナ前の水準に比べれば依然として少ないものの、コロナ関連融資をはじめ各種の支援によって減少が続いた企業倒産は、一転して増加基調が鮮明となっている。
特に、倒産件数の増加幅では前年同月から82件の増加となった。過去10年（120カ月）では8番目の多さ、10月単月の増加幅としてはリーマン・ショック直後の2008年10月（前年同月＋148件）以来、14年ぶりの高水準となった。
2008年10月は大手ゼネコンやマンション開発など建設・不動産業界の倒産が急増。「製造業」（+41件）も急激な内外需の縮小と円高進行で急増した。一方、2022年10月は減少した前年の反動増の側面がある一方、「物価高」「円安」「人手不足」のトリプルパンチで、特に原材料の大幅な値上がりが続く食品関係の業種が増加した。
倒産要因にも変化がみられる。2008年10月は販売不振など「不況型倒産」が80.3％を占めた。一方、2020年10月は76.6％と低く、代わって「代表者の病気・死亡」（4.2％、2008年10月：0.8％）の割合が高かった。倒産要因が経営者の後継者問題に移っている点も特徴的だ。
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