東急不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：西川 弘典、以下「当社」）は、公募形式のグリーンボンド「ReENEグリーンボンド（リファイナンスI）」及び「ReENEグリーンボンドII」の発行（以下「本発行」）を予定しておりますのでお知らせいたします。
■本発行の目的および背景
当社は長期ビジョン「GROUP VISION 2030」において、「WE ARE GREEN」をグループの旗印に掲げ、目標年度である2030年に向かって魅力あふれる多彩なライフスタイルの創造を通じて誰もが自分らしく、いきいきと輝ける未来の実現を目指しています。そのために、「環境経営」を全社方針のひとつに据え、「脱炭素社会」「生物多様性」「循環型社会」という３つの環境重点課題に取り組みながら事業活動を進めております。
特に「脱炭素社会」に向けた具体的なアクションとして、当社グループでは再生可能エネルギー事業の拡大に注力し、持続可能な社会の実現に貢献しています。その取り組みの一環として、2023年3月には、5つの再生可能エネルギー発電施設を資金使途とした「ReENEグリーンボンド（3年債）」を発行いたしました。
そしてこの度、2026年2月に償還を迎える「ReENEグリーンボンド（3年債）」のリファイナンスを目的とし、「ReENEグリーンボンド（リファイナンスI）」を発行いたします。「ReENEグリーンボンド（リファイナンスI）」の資金使途は、既存の「ReENEグリーンボンド（3年債）」と同様の再生可能エネルギー発電施設に充当する予定です。
また、同時に発行予定である「ReENEグリーンボンドII」は、資金使途を再生可能エネルギーに定め、当社グループの環境課題への積極的な取り組みを示します。
今後も”WE ARE GREEN”ボンドポリシーに基づき、ESG債を継続発行し、債券投資家を含むステークホルダーの皆様とともに、サステナブルな社会の実現と成長を目指します。
東急不動産ホールディングス「“WE ARE GREEN”ボンドポリシー」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/stockandbond/sustainabilityfinance/
■本発行の概要
本発行は、サステナビリティファイナンス・フレームワークに基づき行われます。なお、サステナビリティファイナンス・フレームワークは株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より「ＪＣＲサステナビリティファイナンス・フレームワーク評価」において最上位評価である「ＳＵ１（Ｆ）」の評価※1を取得しています。
※1 ＪＣＲサステナビリティファイナンス・フレームワーク評価はＪＣＲホームページをご参照ください。
https://www.jcr.co.jp/greenfinance/
■本発行の詳細
【ReENEグリーンボンド（リファイナンスI）】
【ReENEグリーンボンド（リファイナンスI）】で調達した資金は、下記5つの太陽光発電所に充当します。
１．リエネ行方太陽光発電所
所在地：茨城県行方市手賀
敷地面積：282,300平方メートル
定格容量：28.3MW
CO2削減量：約13,181ｔ-CO2/年
運転開始時期：2020年10月
２．リエネ銚子太陽光発電所
所在地：千葉県銚子市海鹿島町
敷地面積：29,976平方メートル
定格容量：2.9MW
CO2削減量：約1,564ｔ-CO2/年
運転開始時期：2024年12月
３．直方太陽光発電所
所在地：福岡県直方市大字下境
敷地面積：554,300平方メートル
定格容量：23.2MW
CO2削減量：約10,433ｔ-CO2/年
運転開始時期：2020年5月
４．リエネLOGI’Q京都久御山太陽光発電所
所在地：京都府久世郡久御山町
敷地面積：6,500平方メートル
定格容量：0.6 MW
CO2削減量：約282ｔ-CO2/年
運転開始時期：2021年7月
５．リエネCPD枚方太陽光発電所
所在地：大阪府枚方市長尾峠町
敷地面積：21,800平方メートル
定格容量：2.3MW
CO2削減量：約1,031ｔ-CO2/年
運転開始時期：2021年10月
【ReENEグリーンボンドII】
【ReENE グリーンボンドII】で調達した資金は、下記の（仮称）松前２期風力発電所に充当します。
（仮称）松前2期風力発電所
所在地：北海道松前郡松前町
敷地面積：175,814平方メートル
定格容量：51.6MW
CO2削減量：約57,998ｔ-CO2/年
運転開始時期：2027年4月（予定）
リエネ松前風力発電所※2
※2 （仮称）松前２期風力発電所は竣工前のため、イメージ画像としてリエネ松前風力発電所を掲載しております。
■長期ビジョン「GROUP VISION 2030」と「中期経営計画2030」について
東急不動産ホールディングスは2021年に長期ビジョン「GROUP VISION 2030」を発表しました。多様なグリーンの力で2030年にありたい姿を実現していく私たちの姿勢を表現する「WE ARE GREEN」をスローガンに、「環境経営」「DX」を全社方針として取り組んでいます。
HDの中核企業である東急不動産では「環境先進企業」をめざして様々な取り組みを積極的に進めております。2022年末には事業所及び保有施設※3の100％再生可能エネルギーへの切り替えを完了し、2024年にはRE100事務局より「RE100」の目標達成を、国内事業会社として初めて認定されました。
2025年5月には東急不動産ホールディングスは2030年度を目標年度とする「中期経営計画2030」を策定し、「広域渋谷圏戦略の推進」「GXビジネスモデルの確立」「グローカルビジネスの拡大」の3つの重点テーマに取り組み、強固で独自性のある事業ポートフォリオの構築をめざします。
※3 一部の共同事業案件などを除く
東急不動産ホールディングス「GROUP VISION 2030」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/group-vision-2030/
東急不動産ホールディングス「中期経営計画2030」について
https://www.tokyu-fudosan-hd.co.jp/ir/mgtpolicy/mid-term-plan/
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