株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下「FRONTEO」）と塩野義製薬株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役会長兼社長CEO：手代木 功、以下「塩野義製薬」）は、朝日生命保険相互会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：石島 健一郎、以下「朝日生命」）が2026年4月より開始する「みんなのあんしん100年プロジェクト」に参画し、FRONTEOと塩野義製薬が共同開発したAI解析による会話型の「あたまの健康度」*判定Webアプリケーションサービス「トークラボKIBIT」を、同プロジェクトが構築するエコシステム内で提供開始することをお知らせいたします。
*「トークラボKIBIT」の「あたまの健康度」とは、AIが会話中の文脈的つながりと語彙の多様性を解析し、記憶力・言語理解力・情報処理能力を総合的な指標としてスコア化するものです。疾病の診断を目的としたものではありません。
■朝日生命「みんなのあんしん100年プロジェクト」の背景と目的
日本の要支援・要介護認定者数は2023年時点で約700万人にのぼり、2030年には約950万人に達すると見込まれています※1※2。また、仕事をしながら家族の介護をするビジネスケアラーは仕事と介護の両立という課題を抱えており、2030年には9兆円を超える経済損失が生じると推計されています※3。
このような深刻な社会課題に対し、朝日生命は介護に関する課題に対して、金銭的な保障にとどまらない支援の必要性が高まっていることを踏まえ、包括的な介護ソリューションを提供する「みんなのあんしん100年プロジェクト」を立ち上げました。
同プロジェクトは、朝日生命が外部企業と連携し、認知症の予防から発症後の介護支援まで包括的にサポートする「介護・認知症エコシステム」です。専用ポータルサイト「みんなのあんしん介護認知症ナビ」と、朝日生命の営業職員による伴走型のフォローアップを通じて、人生100年時代の「あんしん」をサポートします。
FRONTEOと塩野義製薬は、本プロジェクトの趣旨に賛同し、本エコシステムの中でトークラボKIBITを通じて、会話データのAI解析による「あたまの健康度」の可視化を支援します。日常会話を通じたセルフチェックの機会を提供することで、利用者の健康意識の向上や生活習慣の見直しにつながる取り組みに貢献してまいります。
※1 厚生労働省「令和4年度 介護保険事業状況報告（年報）」より朝日生命にて推計
※2 厚生労働省「令和4年度 介護保険事業状況報告（年報）」および内閣府「令和6年版高齢社会白書」より朝日生命にて推計
※3 経済産業省「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」
■トークラボKIBITについて URL：https://talklab-kibit.com
「トークラボKIBIT」は、塩野義製薬とFRONTEOが共同開発したAI解析による会話型の「あたまの健康度」判定Webアプリケーションサービスです。FRONTEOが自社開発したAI「KIBIT（キビット）」の自然言語処理技術を用いて、自然会話の中の単語や文章の関係性・特徴を解析し、「あたまの健康度」の判定結果をアプリケーション上で提示します。
スマートフォンで即時に利用でき、アプリケーションのダウンロード不要、AIとの会話を通じた即時判定が可能です。加えて、判定結果に基づき、ユーザーに行動変容を促すメッセージや生活習慣の改善につながる情報を提供します。本サービスは2025年10月にリリースしています。ライフサイエンスに特化した信頼性の高い解析技術を活用しており、FRONTEOは本サービスに用いている技術について、日本、米国、欧州で9件の特許を取得しています。
【紹介動画】https://vimeo.com/1115051640
■塩野義製薬について URL：https://www.shionogi.com/jp/ja/
塩野義製薬は、取り組むべきマテリアリティ（重要課題）として「健やかで豊かな人生への貢献」を特定しています。依然としてアンメットメディカルニーズが高い精神・神経系疾患に対する早期診断・治療へつなげるソリューションを世界中の患者さまにお届けできるように、様々な最先端の技術を積極的に活用しながら努力するとともに、精神・神経系疾患を抱える患者さまやそのご家族のQOLや生産性の向上に貢献できるよう、外部パートナーとの連携を含めた取り組みを強化してまいります。
■株式会社FRONTEOについて URL：https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自社開発の方程式駆動型AI「KIBIT（キビット）」の提供を通じて、日夜、社会課題と向き合う各分野の専門家の判断を支援し、イノベーションの起点を創造しています。当社独自の自然言語処理技術（日本・欧州・米国・韓国特許取得済）は、汎用型AIとは異なり、教師データの量およびコンピューティングパワーに依存することなく、高速かつ高精度での解析を可能にします。加えて、解析した情報をマップ化（構造を可視化）する特許技術を活用することで、「KIBIT」が専門家のインサイトにダイレクトに働きかけることができ、近年、「KIBIT」の技術が創薬の仮説生成や標的探索にも生かされています。
「KIBIT」の独自技術およびアプローチを通じて、「集合知に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する」理念の実現に向けて、ライフサイエンスAI、リスクマネジメント（ビジネスインテリジェンス・コンプライアンス支援分野、経済安全保障分野、リーガルテックAI分野）、DX（ビジネスインテリジェンス・プロフェッショナル支援分野）の各事業で社会実装を推進しています。
2003年8月創業、2007年6月26日東証マザーズ（現：東証グロース）上場。日本、米国、韓国で事業を展開。資本金915,057千円（2025年12月31日時点）。
※FRONTEO、KIBITはFRONTEOの日本および韓国、米国、欧州における商標または登録商標です。
以上
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