2030年までに現在の約3倍の70,000カ所での利用拡大を目指す

大東建託グループの株式会社キマルーム（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：藤井 志郎、以下「キマルーム」）は、賃貸不動産業界で標準サービスの確立を目指し、2024年7月から賃貸取引に特化した電子申込・契約サービス「キマルーム 電子申込」「キマルーム 電子契約」を提供してきましたが、2025年12月時点でその利用拠点数が23,000カ所※を突破しました。
2022年5月の宅地建物取引業法改正により、賃貸借契約の電子化が全面解禁されました。しかし、書面単位での課金体系の複雑さ、仲介業者・管理業者間でのツールの統一性不足、業界全体に根強い紙文化などの要因で電子化の普及が限定的でした。国土交通省が実施した宅建業5団体の会員企業を対象とした調査※によると、書面電子化の実績がある、または導入済みの企業は3割に満たないという結果が示されています。キマルームはこれらの課題に対し、賃貸借契約一気通貫での解決を目指し、以下特徴を持つサービスを提供しています。
１.操作画面に常時表示されるナビゲーション機能で次の作業が分かりやすい
２.管理画面上で入居者・関係者とチャットでやりとりしながら申込・契約の操作が可能
３.必要な項目のみ表示させることができるアコーディオン機能で操作画面が見やすい
４.賃貸借契約における全行程が一覧表示されるため、現在の進捗状況が即時把握できる
今後は新機能開発やサポート体制の強化を通じて、2030年までに現在の約3倍となる70,000カ所での利用を目指していきます。
※「キマルーム 電子申込」「キマルーム 電子契約」を利用している2025年12月時点の利用拠点数
※令和６年度の導入・実施状況について、宅建業５団体の会員企業を対象としたWebアンケート：
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2501_06ai/250409/ai03_0103.pdf
以上

「キマルーム 電子申込・契約」画面イメージ

■導入効果
・契約関連業務の平均処理時間を従来比70％削減
・業務効率化により、契約対応に伴う残業時間・残業代の抑制に寄与
・電子化の推進により、書類紛失等のリスクを低減するとともに、法人契約を含む電子契約率が向上

■今後の展望
・社宅代行会社との連携で業界未開拓の法人電子契約を実現
・多言語対応（英語・中国語など）を進め、外国籍入居者の利便性を向上
・導入プロセスの標準化により、現場負荷を最小限に抑えた円滑な立ち上げを支援
・価格の透明性と継続的な機能拡充を通じ、中長期視点での導入効果を明確化

▼「キマルーム 電子申込」「キマルーム 電子契約」に関するお問い合わせはこちら
https://service.kimaroom.co.jp/contact/

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ