～合格者約120名は2026年1月から日本語教育、安全基準教育を6-8ヶ月受講予定～
株式会社Proud Partners（本社：東京都新宿区、代表取締役：鈴木竜二）は、ウズベキスタン共和国 内閣直属移民庁（以下、「ウズベキスタン政府」）と進める「運送業界に特化した特定技能人財育成プロジェクト」において、特定技能「自動車運送業」向けの人財（トラックドライバー）として来日予定の第1期生の選考会（全2回）を10月末、12月上旬に実施したことをお知らせします。
■12月の選考会の様子
合格・選抜された研修候補者約120名は、2026年1月からウズベキスタン共和国内の職業訓練センターに集まり、ウズベキスタン政府が提供する寮を利用しながら6～8か月間に及ぶ研修（日本語教育と運転分野で日本の基準に則った安全教育）を無料で受講する予定です（※1）。
選考会（全2回）では、定員500名に対し、ウズベキスタン人1278名の応募がありました。弊社は応募者のトラックの運転・運送業に対する熱意や、日本での就労意欲の高さなどを面接にて確認し、合格者約120名を確定しました。
合格者は全員がトラックでの運送実務経験者であり、年代は30代が最多です。
■面接の様子
Proud Partnersは、外国籍人材が公平かつボーダレスに働き、日本社会に貢献できる仕組みを実現することを目指し、建設業・飲食業を中心に特定技能分野で延べ5,700名以上、1,381社・3,624店舗への人材支援実績を積み重ねております。
2025年9月には、日本国内産業の深刻な人手不足等を背景に、ウズベキスタン政府と特定技能人財育成に関する国際労働協定を締結しています。まずは、前述の通り、2024年3月の特定技能制度の改正により外国籍人財の受け入れが解禁された「物流・自動車運送業」に特化した取組を開始しております。
今後は、外食業・建設業などの他産業における即戦力人財の育成を予定しています。そして、ゆくゆくは、ウズベキスタン市場への進出を検討する日本企業の包括的支援も予定しています。日本でウズベキスタン出身者が就労し、雇用した日本企業がウズベキスタンに進出、そして日本で働いたウズベキスタンの方がウズベキスタンに戻り働く。Proud Partnersは、このような循環型の人材サービスの取り組みを実現したいと考えています。
（※1）第1期生のうち300名については、弊社とタイセーグループのイズミ物流株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：平川 信）が共同育成予定です。両社は、ウズベキスタン人ドライバーが来日後に即戦力として勤務できるよう、イズミ物流が定める「安全基準の教育」を現地で8か月間実施します。これにより、日本の交通ルールを前提とした安全運転を基礎から徹底教育し、日本国内の運送網を支える即戦力を育成します。詳しくはこちら
ウズベキスタン政府との運送業向け特定技能人材育成プロジェクトとは
背景
- 国内の運送業界を巡っては、ドライバー不足と高齢化、外国免許切替と事故多発への解決策が急務となっています。
- 2024年3月の特定技能制度の改正により物流・自動車運送業への外国籍人財の受け入れが解禁されましたが、運送業界特有の厳しい採用条件が課題となっています。
運送業向け特定技能人材育成プロジェクトの概要
そこで、弊社は、ウズベキスタン政府と連携し、2025年6月より運送業界に特化した特定技能人財育成プロジェクトを開始しています。
本プロジェクトは、ウズベキスタン政府と日本の交通ルールを前提とした安全運転を基礎から徹底教育することで、日本国内の運送網を支える即戦力を育成しています。
国内運送企業にとっては一層安心安全な特定技能人財（トラックドライバー）の採用が可能になります。
[表: https://prtimes.jp/data/corp/155502/table/18_1_df6e8943b510b966cfd654725932c706.jpg?v=202512191245 ]
今後の展望
- 外食業・建設業などの他産業における即戦力人財の育成
- ゆくゆくは、ウズベキスタン市場への進出を検討する日本企業の包括的支援
- 循環型の人材サービスの取り組みの実現（日本でウズベキスタン出身者が就労し、雇用した日本企業がウズベキスタンに進出、そして日本で働いたウズベキスタンの方がウズベキスタンに戻り働く）
運送業向け特定技能人材育成プロジェクトの開会式
■開会式にて_ウズベキスタン政府関係者、第1回選考会への応募者、弊社関係者の集合写真（10月28日撮影）
2025年10月28日（現地時間）、ウズベキスタンの首都であるタシケント市内で、ウズベキスタン政府のご協力により、開会式を執り行いました。
研修候補生の選考会（全2回）の様子
ウズベキスタン共和国にて、10月、12月の計2回にわたる選考会を実施し、応募者総数は1278名、12月8日に合格・研修候補生約120名（いずれもトラックでの運送実務経験者）が確定しました。
■第1回選考会の様子_左）選考プロセス等の説明を聞く応募者、右）面接を受ける応募者2名（右手側）
■第2回選考会の様子_応募者と面接をするProud Partners代表取締役 鈴木竜二
株式会社Proud Partnersについて
株式会社Proud Partnersは、外国籍人材が公平かつボーダレスに働き、日本社会に貢献できる仕組みを実現することを目指し、建設業・飲食業を中心に特定技能分野で延べ5,700名以上、1,381社・3,624店舗への人材支援実績を誇る業界トップクラスの企業です。
「生まれる場所は選べないが、自分が生きる場所は後から選ぶことができる」
--そんな考え方を大切にし、その選択を後押しできる企業であることを目指し、サービスを展開しています。
会社概要
社名：株式会社Proud Partners
設立：2012年７月
住所：新宿本社（東京都新宿区北新宿2-21-1新宿フロントタワー28階）
TEL：03-5937-5812 FAX: 03-5937-5813
事業内容：1) 特定技能専門人材紹介事業、 2) 登録支援事業
代表取締役：鈴木竜二
資本金：1億円 (2024年6月時点)
従業員数：126名 ※オフショアメンバーを含む
HP https://proudcorp.com/
補足説明
1.特定技能制度について
- 制度概要：人手不足が深刻な特定産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れるために創設された、日本の在留資格制度です。2019年4月から導入され、2025年には16分野で1号、11分野で2号の在留資格が認められています。
- 目的：国内人材を確保することが困難な分野で、外国人労働力を確保し、経済を支えることを目的としています。
- 在留資格（ビザの種類）：特定技能1号と特定技能2号の2種類があり、2号は1号よりも高い専門性や技能が求められます。
▼ビザの種類
特定技能1号:特定産業分野で一定の知識や経験を持つ外国人労働者を対象とし、技能試験や日本語能力試験で能力を評価する。
特定技能2号:1号の外国人労働者が、高度な専門性・技能を有し、2号分野での就労を希望する場合に、より長期的な在留を認める。
- 分野：建築、農業、漁業、製造、物流、介護等の社会のインフラに大きく紐付いている業界
- 制度の背景：深刻化する人手不足に対応し、経済・社会基盤の持続可能性を維持するために創設されました。
２.建設分野の特定技能制度（1号）について
※特定技能2号も建設分野は対象となっています。
【参考】出入国在留管理庁「外国人材の受け入れ及び共生社会実現に向けた取組」（令和7年11月1日更新）
- 受入れ見込み数：80,000人 ※2024～2029年の上限、2024年度実績は38,365人
- 従事業務：土木、建築、インフラ・設備
※詳細は国土交通省WEBをご覧ください。
-概要、関係資料【特定技能制度（建設分野）】
-建設分野における外国人技能者の受入れ
- 人財基準：
-技能試験：建設分野特定技能1号評価試験等
-日本語試験：国際交流基金日本語基礎テスト又は日本語能力試験（N4以上）
※特定技能1号になるには、１.上記の試験に合格（技能実習2号を未修了の場合）するか、２.技能実習2号を良好に修了し特定技能に切り替えるかの2ルートがあります。
- 在留期間：通算で上限5年（相当の理由があると認められる場合は6年）※家族の帯同は認められていません。
- 雇用形態：直接雇用
- 受入企業の主要義務：建設分野における特定技能制度では、業種横断の基準に加え、建設分野の特性を踏まえた上乗せの基準として、国土交通大臣が定める告示において、受入企業の基準を設定しており、1号特定技能外国人の雇用に際しては、国土交通大臣による建設特定技能受入計画の認定を受けることを求めています。
▼建設分野における受入企業の基準及び受入計画の認定要件（一部抜粋）
-建設業法第3条第1項の許可を受けていること（建設業許可）
-受入企業及び１号特定技能外国人を建設キャリアアップシステム(CCUS)に登録していること
-特定技能外国人受入事業実施法人（一般社団法人建設技能人材機構(JAC)が特定技能外国人受入事業実施法人として登録されています)又は当該法人を構成する建設業者団体に所属し、その行動規範を遵守すること
-賃金等の雇用契約に係る重要事項について、所定の様式による書面で、外国人が十分に理解することができる言語で事前に説明していること
その他詳細は、国土交通省発表資料「建設分野における外国人技能者の受入れ」を参照願います。
お問合せ先
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株式会社Proud Partners
社長室（担当：鈴木綾）
メールアドレス: pr@proudcorp.com
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