暗号資産取引の取引枠管理・承認から執行・会計仕訳・監査証跡までひとつのシステムで完結。上場企業複数社で実運用中
株式会社ICHIZEN HOLDINGS（東京都渋谷区 代表取締役:水野倫太郎｜木田陽介、以下「当社」）は、暗号資産取引に必要な取引枠管理・承認フロー・監視・取引執行・会計処理をひとつのシステムで完結する内部統制ツール『CRYPTO Governance（クリプトガバナンス）』の提供を本格開始したことをお知らせします。
すでに上場企業複数社で実運用されており、このたびサービスサイトの公開にあわせて外部提供を拡大します。
▶ サービスサイト：https://www.cryptogov.jp/
▶ 資料請求：https://ichizenholdings.co.jp/contact/download/crypto-governance/
■ 背景｜「管理できているつもり」が通用しなくなる
企業による暗号資産の保有は、トレジャリー戦略の一環として広がり続けています。制度も動いています。2026年4月には暗号資産を金融商品取引法の規制対象とする改正法案が閣議決定され、インサイダー取引規制の導入などが見込まれています。企業の暗号資産取引に求められる管理水準は、これから確実に上がっていきます。
見落とされがちなのは、暗号資産管理の問題は日常業務では表面化しない、という点です。取引そのものは回ります。困るのは、決算や監査で「誰が・いつ・どの権限で・なぜ」を後から証明する場面です。
次のような状態に心当たりがあれば、すでに同じ構造の中にあります。
- 取引記録がExcel・チャット・取引所ログ・ウォレットに分散している
- 取引の承認が口頭やチャットで完結し、後から証跡をたどれない
- 取得原価の計算が担当者の手作業で、その人にしか分からない
- ステーキングやノード報酬の仕訳を、決算前にまとめて処理している
- 監査法人に「この送金・取引は誰がなぜ実行したのか」と聞かれて、即答できる自信がない
当社が支援してきた企業でも、課題が認識されるきっかけは監査法人からの指摘や担当者の交代であるケースが少なくありません。
一方で、対策の選択肢はこれまで両極端でした。
海外製のエンタープライズ向けカストディ・統制基盤は高機能ですが、導入・運用コストが重く、暗号資産の保有規模がまだ大きくない企業にはオーバースペックです。
かといってExcelと手作業の管理は、これからの監査・規制水準に耐えられません。
『CRYPTO Governance』は、この「フル装備の基盤までは要らない。でも統制は必要」という空白を埋めるツールです。
基本パッケージから必要な機能だけを組み合わせ、月額5,000円からのミニマム構成で始めて、事業の拡大にあわせて統制範囲を広げられます。
■ 『CRYPTO Governance』とは
取引前・取引中・取引後の5つの機能をひとつのシステムに収め、取引の申請・承認から会計仕訳まで証跡が一切途切れない設計にしています。
- 取引前１.：取引枠管理通貨・金額・宛先・期限を指定したホワイトリストの範囲内でのみ取引を実行可能に
- 取引前２.：承認フロー職務分掌（SOD）をシステムで強制。金額別ワークフローで24時間市場の即時承認にも対応
- 取引３.：リアルタイム監視CEX・DEX・ウォレット・ノード資産を一画面で横断監視。枠外取引は即時アラート
- 取引４.：取引執行承認済みの取引のみAPI経由で執行。未承認・枠外の発注はシステムレベルで遮断
- 取引後５.：会計処理・証跡取得原価・実現損益・各種報酬を自動算出し、freee・マネーフォワード等へ連携
パッケージ化された機能をベースに、各社の業務に本当に必要な機能だけを組み合わせて提供します。DAT（デジタルアセット・トレジャリー）事業、ノード運営、トークン保有まで多様な業態に対応しています。
■ 主な特徴 1. 取引が「承認された枠」の外に出ない
通貨・金額上限・接続先取引所・送金先アドレス・有効期限まで指定した取引枠を事前登録し、その範囲内でのみ取引を実行できます。枠外の取引はSlackやメールで即時に検知。意図しない送金や統制外の取引を、起きてから探すのではなく、起きる前に止めます。
■ 主な特徴 2. 承認した内容と実行された内容がズレない
承認はシステム、執行は担当者の手入力。この分離構造が、ズレ・属人ミス・改ざんの温床になります。『CRYPTO Governance』では承認フローを通過した取引だけがAPI経由で執行され、実行ログは承認ログと自動連結のうえ改ざん不可形式で保存されます。秘密鍵はお客様の環境に保持したまま運用でき、当社に預ける必要はありません。
■ 主な特徴 3. 仕訳と監査対応資料が自動でできあがる
取引履歴から取得原価（移動平均法）と実現損益を自動算出。ノード報酬・ステーキング報酬・DeFi収益・エアドロップまで受領時の時価で自動仕訳し、freee・マネーフォワード・勘定奉行・SAP等のフォーマットで出力できます。監査法人専用の閲覧アカウント（監査人ビュー）を発行でき、「誰が・いつ・なぜ・いくらで」を1クリックで抽出。監査法人提出資料の作成工数は従来比3～5割の削減を見込めます。
■ こんな企業におすすめ
- これからDAT事業や暗号資産保有を始める上場企業・IPO準備企業。内部統制の枠組みを構想段階から設計できます
- すでに暗号資産を保有しており、管理がExcelと担当者の経験に依存している企業
- エンタープライズ向けのカストディ・統制基盤を検討したものの、コストや運用負荷で見送った企業
- ステーキング・ノード運営・DeFiまで運用が広がり、資産の全体像を一画面で把握できなくなっている企業
- 監査法人から証跡の網羅性について指摘やコメントを受けたことがある企業
- 顧問先に暗号資産関連企業を持つ会計事務所・税理士法人。再販可能なホワイトラベル（OEM）形態での提供に対応します
■ 導入事例：東証スタンダード市場上場企業
DAT事業の構想段階から導入いただいた東証スタンダード市場上場企業では、承認・取引・会計・証跡の電子化を約1ヶ月で構築。
運用2名体制で年間数百件の取引を取引枠管理の統制下に置き、暗号資産事業初年度の監査において監査法人からの指摘事項ゼロを達成しています。
■ 料金プラン
[表: https://prtimes.jp/data/corp/111738/table/29_1_700422b79733deb266534d50fa5d0b39.jpg?v=202606161245 ]
会計フォーカスは最短当日から利用できるSaaS型、内部統制プラン以上は月1回の定例ミーティングを含む伴走型支援です。
ヒアリングから本番運用開始まで最短1週間。会計フォーカスでミニマムに始め、事業フェーズにあわせて内部統制・取引執行へ段階的に拡張できます。bot連携・自動売買、マルチシグ導入、監査法人対応サポートのオプションもご用意しています。
■ 無料相談・資料請求
導入のご相談、サービス資料のダウンロードは以下より承ります。
現状の運用フロー・統制課題を1時間のヒアリングで整理し、解決イメージ・概算費用・スケジュールを具体的にご提示します。
▶ サービスサイト：https://www.cryptogov.jp/
▶ 資料請求：https://ichizenholdings.co.jp/contact/download/crypto-governance/
■ 株式会社ICHIZEN HOLDINGSについて
金融領域に強みを持つWEB3コンサルティング企業です。国内上場企業から地方自治体、海外トークンプロジェクトまで幅広く支援。自己勘定での暗号資産トレーディングと、上場企業傘下での運用・監査法人対応の実務経験を活かし、暗号資産トレジャリー事業のコンサルティングと実務支援を提供しています。
- 所在地：東京都渋谷区代々木3-1-11
- 代表：水野倫太郎｜木田陽介
- 公式HP：https://ichizenholdings.co.jp/