地元企業のプラットフォーム採用は広島トヨペットに続き2社目
株式会社中国新聞社（本社：広島市中区、代表取締役社長：岡畠鉄也）は、当社が運営する地域共創プラットフォーム「たるポ」のシステム基盤を、株式会社広島経済研究所（本社：広島市中区、代表取締役：本山茂）が2026年6月15日に開設したデジタルメディア「広島経済レポート電子版」に提供開始しました。
本連携は、独自の取材網と編集方針を持つ独立した地元メディア同士が、システム面で協業するものです。「たるポ」が持つID認証や決済などの基盤機能を活用することで、広島県内で事業を行う経営者やビジネスパーソンに対し、よりシームレスで利便性の高い情報収集環境を提供します。
■ 本件の概要
- 株式会社広島経済研究所が6月15日に開設した「広島経済レポート電子版」の会員基盤システムとして、中国新聞社の「たるポ」が採用されました。
- 資本関係やグループ化を伴わない、独立した地元メディア同士のシステム連携・パートナーシップです。
- 「たるポID」による共通の認証基盤や決済機能などを提供します。地元企業のプラットフォーム採用としては広島トヨペットに続く2社目の事例となります。
■ 連携の背景と狙い
当社が提供する「たるポ」は、ニュースサイトやアプリなどの自社サービスをつなぐだけでなく、地域の企業や自治体の皆様にID認証、決済、ポイント、データ分析などの基盤機能をパッケージで提供し、課題解決や事業創出を支援する「プラットフォーム連携」を推進しています。
一方、株式会社広島経済研究所は、1951年に「広島経済情報」を創刊。以降、75年にわたり地域に根差したビジネス情報を発信してきました。同社が紙媒体とデジタルメディアの一体的な運営体制へ移行し、「地域ビジネスリーダーのための行動変容メディア」として新たに電子版を開設するにあたり、ユーザーの利便性向上とスピーディーなサービス構築を実現するため、「たるポ」のシステム基盤が採用されました。
■ 独立したメディア同士のパートナーシップ
本取り組みは、株式会社広島経済研究所の独立したメディア運営および編集体制を従来通り維持したまま、デジタルサービスの基盤部分を「たるポ」が担うパートナーシップです。
ユーザーは共通IDである「たるポID」を活用することで、中国新聞社が提供する各種サービスに加え、広島経済研究所が提供する「広島経済レポート電子版」の独自コンテンツにスムーズにアクセスできるようになります。
※「広島経済レポート電子版」の有料機能のご利用には有料契約が必要です。
地元広島で長く親しまれる両社がそれぞれの強みを生かしてシステム面で連携することで、複雑化する市場と向き合う地域ビジネスリーダーの皆様へ、次の一歩につながる情報を「いつでも・どこでも」お届けしてまいります。
■ 関連サイト
・広島経済レポート電子版： https://hk-report.com/
・たるポ 公式サイト： https://tarupo.jp/
■ 会社概要
会社名: 株式会社中国新聞社
所在地: 〒730-8677 広島市中区土橋町7-1
代表者: 代表取締役社長 岡畠鉄也
創刊: 1892年（明治25年）5月5日
事業内容: 日刊紙「中国新聞」の発行、ニュースサイト「中国新聞デジタル」の運営、文化・スポーツ事業の開催など地域の方々の暮らしや文化に結びついた事業を多角的に展開。2024年3月からは、中国地方の地域活性化を目指す新たな会員プラットフォーム「たるポ」、ニュースアプリ「みみみ」のサービスを開始している。
コーポレートサイト: https://chugoku-np.com/
■ 問い合わせ先
部署名: 株式会社中国新聞社メディア開発局
E-mail: mediak2@chugoku-np.co.jp