新NISA、利用者の約９割が運用損益プラス

株式会社QUICK（本社：東京都中央区、代表取締役社長：松本元裕）資産運用研究所は２月３日、全国の18～74歳を対象に実施した「個人の資産形成に関する意識調査2025」の結果をまとめました。

2024年１月に始まった新NISA（少額投資非課税制度）は、25年６月末時点で約2700万口座となりました。利用者の約６割を30～50代の現役世代が占めており、政府が掲げる「27年末までに3400万口座」という目標の達成に向けては、若年層や高齢層の利用拡大が今後の課題となっています。

25年10月にＱＵＩＣＫ資産運用研究所が実施した本調査によると、新NISA利用者の９割近くは運用損益がプラスとなっており、４人に３人は新NISAを利用してよかったと感じていることがわかりました。一方、制度の改善要望について聞いたところ、60代以上のシニア世代では死亡時に運用商品をそのまま遺族（配偶者）に引き継げる仕組みを求める声が相対的に目立つ結果となりました。

《調査結果のポイント》
◆２年目の新NISA、両投資枠の併用が進む
2025年調査で新NISAを利用している人は全体の28.2％でした。成長投資枠とつみたて投資枠の「両枠利用」が拡大しています。月額換算の利用額は、成長投資枠（年間上限240万円）ではフル活用の「月20万円」、つみたて投資枠（同120万円）は「月１万～３万円」がそれぞれ最多でした。

◆約９割が運用益、国内株と全世界株投信が人気
新NISA利用者の87.2％が運用損益について「プラス」と回答し、前年（85.9％）を上回りました。74.4％が「利用してよかった」（「どちらかといえばよかった」を含む）と評価しています。投資先は、成長投資枠では「国内の個別株式」、つみたて投資枠ではインデックス型の「全世界株式型投資信託」が人気を集めました。

◆「非課税枠拡大」「手続き簡素化」求める声も　「毎月分配型」には慎重
新NISAをどう改善すれば利用しやすいか聞いたところ、「現行制度で不満はない」が過半を占めた一方、生涯非課税上限枠の拡大や口座変更手続きの簡素化を求める声もありました。新NISAで購入できない毎月分配型投信については、高齢層のニーズが高いとされているものの、本調査では購入に慎重な回答が多く、その仕組みに関する理解不足も明らかになりました。

【「個人の資産形成に関する意識調査」とは】
全国18～74歳の個人を対象に、資産形成に関する意識や取り組み状況などを2016年から毎年調査しています。今回の25年調査で10回目となります。

【2025年調査の概要】
調査期間：2025年10月17日（金）～21日（火）
調査対象：全国の18～74歳の個人
※国勢調査の結果に準じて性別×年代別×地域別（８区分）の構成比率を原則割り付け
回答者数：5075人
調査方法：インターネット調査
（注：今回からパソコンに加えスマホやタブレット端末でも回答できるマルチデバイス対応に変更）
調査会社：日経リサーチ

個人の資産形成に関する意識調査2025の結果（抜粋）は、主に個人投資家を対象とした投資情報サイト「QUICK Money World」と「日経電子版」に掲載しています。

［QUICK Money World］
　https://moneyworld.jp/news/detail?id=200759

［日経電子版］
新NISAで「運用益10％以上」、利用者の７割超に　満足度向上
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB09ANK0Z01C25A2000000/

[ＱＵＩＣＫ資産運用研究所]
https://corporate.quick.co.jp/amrc/
E-mail:amrc.c@quick.jp

【本プレスリリースに関する問い合わせ先】
https://corporate.quick.co.jp/contact/

【株式会社QUICKについて】
日本経済新聞社グループの金融情報サービス会社として、世界の証券・金融情報をはじめ、政治・経済情報はもとより、資産運用支援、注文執行業務の支援、情報ネットワーク構築支援サービスなど、証券・金融市場に関連する総合的なソリューションを提供しています。
https://corporate.quick.co.jp/

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ