～データ活用でお店はもっと強くなる！～
iPadなどのタブレットを利用したクラウドPOSレジ『スマレジ』を展開する株式会社スマレジ（本社：大阪市中央区、代表取締役：宮崎 龍平、以下「当社」）は、生成AIを活用したレポート自動機能の正式版をリリースしました。
本機能は、当社が2025年6月に公表したAI戦略に基づく取り組みの第1弾として、2025年8月に一部ユーザー向けに先行提供しておりました。その後、実際にご利用いただいたユーザーからのフィードバックを反映し、このたび正式版をリリースいたします。
■ サービスの概要
『スマレジ』の日次締め処理画面上に新たに追加されたボタンを押すと、その日の売上や顧客数、時間帯別傾向などを反映したレポートが自動生成されます。
β版では「日報」機能に限定しておりましたが、正式版では「週報」や「月報」にも対応いたしました。また、正式リリースに伴い、レポート内容がよりビジュアル的に分かりやすくなり、ユーザーの希望に応じたカスタマイズ性も高まりました。
本機能が、当社の経営理念である「OPEN DATA, OPEN SCIENCE!」を体現し、データドリブンな店舗経営の足がかりとなることを期待しております。
※画像はイメージです
＜サービスの詳細＞
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/71550/table/105_1_8ff66eef8a66fe418e6a8142e5ecd2fd.jpg?v=202512241245 ]
＜β版リリース後の改善点＞
今年8月にβ版リリース後、約250店舗・45社のユーザーに2ヶ月間ご利用いただき、さまざまなフィードバックをお寄せいただきました。
～主なユーザーフィードバック（一部抜粋）～
・「AI日報機能を使うまでの手順が分かりにくい」
・「文章だけだと頭に入りにくい」「グラフや表など、ビジュアルで分かりやすくしてほしい」
・「AIに上手く指示ができない」「プロンプトに対して適切な回答が返ってこない」
・「もう少し簡潔に記載してほしい」「日報だと詳細な比率は重要ではないかも」
正式リリースでは、下記の点を中心に改善しております。
１.専用タブで操作に迷わない
『スマレジ』のサイドメニュー上に「AIレポート」の専用タブを設置し、画面上で迷うことなく操作できるようになりました。
２.グラフを用いて視覚的に分かりやすく
日報上のコメントだけでなく、グラフも同時に確認できるようになりました。視認性が向上するほか、より高度なデータ分析に活用いただけます。
３.ご希望のレポート内容にカスタマイズ
レポートに含めたい内容を調整できるようになりました。AIへの指示も設定しやすくなり、概要レベルから詳細レベルまで幅広く作成可能です。
例）
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/71550/table/105_2_5d62a4ddb535cead6c621d0371fec9c2.jpg?v=202512241245 ]
■開発担当者よりコメント
AIレポート機能の開発においては、「現場でどう活用されるか」という利用シーンの解像度を高めて設計しました。店舗で働く方々が、忙しい業務の中でも直感的に経営状況を把握し、次のアクションへ繋げていただくための工夫をしております。
また、今回β版提供を事前に行いましたが、実際に使っていただいたフィードバックは、何よりの開発資産です。皆さまからのお声ひとつひとつを大切に、機能に還元していく「ユーザードリブン」なサイクルを回し続けることをお約束します。
ユーザーの皆さまと共に成長し、愛されるサービスであり続けるために、これからも全力を尽くしてまいります。
▼開発の背景・代表コメント等は、既に配信済みのプレスリリースにてご紹介しています
https://corp.smaregi.jp/news/press/20250821_aiservice.php
■株式会社スマレジについて
会社名 ： 株式会社スマレジ
代表 ： 代表取締役 宮崎 龍平
設立 ： 2005年5月24日
資本金 ：1,156百万円（2025年4月30日時点）
本社所在地： 大阪府大阪市中央区本町4-2-12 3F
URL ： https://corp.smaregi.jp/
＜クラウドPOSスマレジについて＞
スマレジはiPadやiPhoneを用いた低価格かつ高機能なPOSレジです。データはクラウド上で一元管理。時間と場所を選ばないリアルタイムな売上分析を実現しました。小売やアパレル、飲食店など多くの業態に応える機能を有し、小規模店舗から大規模チェーン店舗までご利用いただけます。
https://smaregi.jp/
ーーお店を元気に、街を元気に！ーー
当社は、POSレジを中心としたITサービスの提供を通じて、データを活用した新時代の店舗運営を支援します。また、店舗ビジネスに役立つ情報発信や、ユーザーの皆さまとの交流を通じて「お店」と「街」の元気を創造します。
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