ちゅうぎんフィナンシャルグループ（岡山市 社長 加藤 貞則）は、環境資本（自然資本）等の持続可能な利用に関する調査および研究を通じ、地域の持続可能な発展（地域循環共生圏の構築）に貢献することを目指し、国立研究開発法人国立環境研究所（茨城県つくば市 理事長 大島 義人）と包括連携協定を締結いたしました。
本協定の下、当社グループと国立環境研究所は、気候変動、自然共生等の分野における調査研究や、各種セミナーの開催等の啓発活動について連携してまいります。
なお本件は、国立環境研究所にとって金融機関との初の包括的連携となります。
1．背景と概要
気候変動や生物多様性損失等が世界的に深刻化する中、地域においても環境・経済・社会の複合的な課題に直面しています。一方、地域には再エネや自然資源といった資源が豊富にあり、これらを活かした課題への対応が地域やビジネスの発展のカギとなっています。
当社グループでは、環境課題への対応を経営の中核に据え、気候変動や生物多様性に関する維持・回復の取組みや商品・サービスを通じ地域企業の行動変容を促す取組みをおこなうことで、環境と経済の両立を目指しています。
また、国立環境研究所は、環境分野の中核研究機関として幅広い環境課題に取組み、専門的な知見を蓄積しています。地域協働・社会協働の強化や、研究成果の社会実装や社会転換への貢献を目指しており、特に気候変動適応の分野では、地域の中小企業の取組み支援に向けた地域金融機関との連携を模索しています。
こうした状況を踏まえ、今般、当社グループと国立環境研究所は、双方の強みを活かし、環境・経済・社会の基盤となる環境資本（自然資本）等の持続可能な利用に関する調査および研究を推進し、その成果を社会実装することで、地域における持続可能な発展（地域循環共生圏の構築）に貢献することを目指し、包括的な連携協定を締結いたしました。
2．包括連携協定の内容
（１）目的
緊密な相互連携と協力による活動を推進し、地域における持続可能な発展（地域循環共生圏の構築）に資する
（２）連携分野
１.気候変動の適応策と緩和策に関する調査・研究、およびその社会実装に関すること
２.自然共生、生物多様性に関する調査・研究、およびその社会実装に関すること
３.環境資本の活用及び環境問題解決に向けた地域における啓発に関すること
（３）期間
２０２６年５月２６日（火）から２０２９年５月２５日（金）まで（３年間）
※期間の延長は双方の協議により決定
3．今後の取組み
気候変動や生物多様性といった課題に対し、地域の現場におけるニーズと最先端の研究シーズのマッチングなど、長期的な視点で継続的な活動をおこなうことで、連携の一層の推進・発展を図ってまいります。
- TCFDへの対応、気候変動適応策等の地域企業への浸透（セミナーの開催など）
- 木造建築物の気候変動適応の効果に関する研究
- 工業地帯等における緩和技術に関する研究およびその実践に関する検討
- TNFDへの対応、ネイチャーポジティブ・NbS（自然を活用した解決策）の実践に関する検討
■国立研究開発法人国立環境研究所
気候変動対策、生物多様性、環境政策等を環境分野における国の中核研究機関。環境に関する各種課題について調査および研究をおこなうことにより、環境保全に関する科学的知見を得ること、また環境の保全に関する知識の普及を図ることを目的としている。
国立環境研究所 HP
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