～土地売買契約・建築工事請負契約から複数法令の同意取得・クーリングオフ対応まで、注文住宅の契約フロー全体を一気通貫で電子化～
GOGEN 株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 CEO：和田 浩明）は、不動産取引支援ハブ「レリーズ」において、注文住宅（新築戸建て）の契約業務に対応した「新築戸建てパッケージ」の提供を開始しました。本パッケージは、土地の売買契約と建物の建築工事請負契約が並行する注文住宅特有の契約フローを、複数法令に基づく同意取得からクーリングオフ対応、電子契約の締結まで、「レリーズ」上で一気通貫に電子化するものです。
■背景：最も複雑な「注文住宅の契約」に残るアナログ
注文住宅の契約は、土地の売買契約と建物の建築工事請負契約が並行して進み、宅地建物取引業法・建設業法をはじめとする複数の法令に基づく同意取得や書面交付が求められる、不動産取引の中でも特に手続きが複雑な領域です。契約を締結する場所によっては特定商取引法上の訪問販売に該当し、クーリングオフへの対応も必要となります。
一方で、これまでの不動産向け電子契約サービスは、分譲物件や仲介による売買取引（宅地建物取引業法の領域）を主な対象としてきました。複数の契約・法令が交錯する注文住宅領域は、対面・紙を前提とした運用が根強く残ることから、デジタル化の遅れが顕在化しています。
レリーズの「新築戸建てパッケージ」では、この最も複雑な契約スキームをまるごと電子化することで、ハウスメーカー・住宅事業者の契約業務の負荷を抜本的に軽減し、顧客にとっても来店・書面のやり取りを減らした非対面の手続きを実現します。
■「新築戸建てパッケージ」の主な特徴
１.複数法令にまたがる同意取得を一本の導線に集約
宅地建物取引業法に基づく電磁的交付の同意、建設業法に基づく工事請負契約の電磁的同意に加え、省エネルギー法・建築士法に基づく各種同意取得まで、同一のフロー上で取得できます。これまで法令ごとに分散していた同意手続きを一つの導線に統合し、取得状況をログとして記録します。
2.特定商取引法・宅地建物取引業法に基づくクーリングオフ対応をシステムで制御
注文住宅の契約は、建築工事請負契約として民法・建設業法に基づくのが基本です。一方で、事業者が顧客の自宅など営業所等以外の場所で契約を行う場合などには、特定商取引法上の「訪問販売」に該当し、クーリングオフの対象となる場合があります。さらに、2023年6月に施行された改正特定商取引法により、クーリングオフに関わる契約書面等を電子的に交付できるようになりましたが、消費者の承諾取得や交付環境の確認など、満たすべき要件が細かく定められています。
「新築戸建てパッケージ」は、紙の運用が前提となっていたこれらの手続きを、特定商取引法・宅地建物取引業法の要件に沿ってシステム上で制御します。
- 適用条件の切替：契約締結の場所（営業所内／顧客自宅など）や取引状況に応じて、クーリングオフ関連フローの適用有無を切り替えられ、訪問販売への該当・非該当に応じた運用を可能にします。
- 端末環境の自動チェック：顧客が同意・交付を受ける端末の画面サイズ・OS・ブラウザを自動取得し、電子交付に適した環境であることを確認します。要件を満たさない場合は、電子契約の締結に進めないよう制御します。
- 交付書面の回収による締結制御：クーリングオフに関する書面の交付・回収が完了しない限り、次工程の契約締結に進めないよう制御し、書面交付義務の履行を確実にします。
3.契約スキームに応じた順序制御
「建築工事請負契約のみ」「土地売買契約＋建築工事請負契約」「変更契約・有償契約」など、取引スキームに応じた契約パターンを選択でき、定められた契約順序に従って電子契約の締結が制御されます。必要な同意の取得や前段の契約締結が完了していない場合は次工程に進めない設計とすることで、複雑なフローでも手続きの抜け漏れを防ぎます。
4.新築戸建ての各種書類の作成・編集に対応
土地売買契約書、建築工事請負契約書、設計業務委託契約書など、新築戸建ての取引で必要となる各種書類の作成・編集に対応しました。契約名義・価格・日付といった項目をレリーズ上で編集し、PDFを生成してそのまま電子契約へ移行できるため、書類の作成から締結までを一つの環境で完結できます。
■不動産取引支援ハブ「レリーズ」について
レリーズは、契約や書類の作成、顧客とのやり取り、契約締結や同意取得といった、不動産取引にかかわる膨大で煩雑な手続きや情報管理をデジタル化するサービスです。これにより、不動産事業者の業務効率化の大幅な向上と、専用の「マイページ」を通じたエンドユーザーの体験革新を実現します。さらに、顧客情報・取引情報などのデータを、決済や住宅ローン、火災保険などの各種手続きに連携・活用することで、取引全体の滑らかさを飛躍的に向上させます。取引が完了した後も、マイページを通じたエンドユーザーと事業者の継続的なコミュニケーションを支援し、購入後のアフターフォローや、リフォーム、売却相談など、事業者の新たな取引機会の創出にも寄与します。
【GOGEN株式会社について】
社名：GOGEN株式会社
代表者：代表取締役CEO 和田 浩明
所在地：東京都港区赤坂4丁目-8-20 Grandir赤坂見附2F
創業：2022年2月
事業内容：不動産取引支援ハブ「レリーズシリーズ」の企画・設計・開発・販売・運用、コンサルティング業務
会社HP：https://gogen.jp
【本件に関する報道関係者お問合せ】
GOGEN_PR事務局 担当：熊倉・織田・澤
TEL：03-6773-9371
E-mail：pr@gogen.jp