～自治体が課題視する県内企業の「意識変革」に貢献～
株式会社チェンジウェーブグループ（本社：東京都港区、代表取締役社長/CEO：佐々木 裕子）の取締役・酒井 穣（さかいじょう）は、山梨県が推進する「令和7年度 仕事と介護両立支援事業」の一環として開催された「経営者・管理職セミナー」の講師として登壇しました。
山梨県では、全国に先駆けて知事を本部長とする「ケアラー支援推進本部」を立ち上げるなど、先進的なケアラー支援施策を推進しています。一方で、山梨県の調査では、県内企業のうち「仕事と介護の両立」を優先課題と認識している企業は約2割にとどまっており、企業の意識変革が課題となっています。
本セミナーは「仕事と介護の両立」を企業経営上の重要課題と捉え、県内企業の経営者や管理職の方を対象に、従業員の離職防止や生産性維持につながる具体的な対応策を啓発する目的で実施されました。
当社CCO・木場 猛が講師を務めた「ケアラーサポーター養成講座」（令和7年度10月～11月）に続き、事業全体を担うパートナーとして、多角的な側面から山梨県の先進的な取り組みを支援しています。
事業名：令和7年度仕事と介護両立支援事業「経営者・管理職セミナー」
主催 ：山梨県
対象 ：県内企業の経営者・管理職
▼山梨県公式ホームページ 令和7年度仕事と介護両立支援事業「経営者・管理職セミナー」について
https://www.pref.yamanashi.jp/hataraku/r7shigotokaigo_seminar.html
▼「ケアラーサポーター養成講座」に関するプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000219.000038460.html
■講演内容：マネジメント層に求められる「初動」を解説
酒井は、自身の介護経験と経営マネジメントの視点を併せ持ち、これまで企業・組織支援の現場で培ってきた知見に基づき、「介護リスクに強い組織をつくるマネジメント層のコミュニケーション研修」をテーマに講演しました。
講演では、従業員の介護問題が離職やパフォーマンス低下を引き起こし、結果として企業の生産性や持続的成長を阻害するメカニズムを解説。あわせて「制度の利用を促すこと」だけでは介護離職は防げないという本質的な課題を提示し、管理職が取るべき「初動」について具体策をお伝えしました。
■山梨県担当者コメント
「酒井講師より介護リスクに強い組織をつくるためのポイントを講演いただき、「仕事と介護の両立」に取り組むことの重要性を改めて認識しました。
県が実施した調査によると県内企業で「仕事と介護の両立」を優先課題と認識している企業は２割程度にとどまっていますが、従業員の離職や仕事のパフォーマンス低下は企業の生産性を損ない、ひいては県内経済の停滞にもつながることが危惧されることから、企業の意識変革は急務であると考えています。
「仕事と介護の両立」は今後どの企業でも避けては通れない経営上の課題であることから、多くの県内企業が優先課題と認識し、具体的な取り組みにつなげられるよう、今後も継続的に啓発していきたいです。」
■参加者コメント（抜粋）
- 「困っている部下がいた場合の接し方が非常に参考になりました」
- 「罪悪感という言葉が強く心に残りました。管理職として社員に伝えていきたい」
- 「年配の方の「介護は家族でする」という考え方の浸透が強く、自分自身も頼ることを憚れる気持ちが根底にあるし、もはや「するべき」であるというとらわれもあり、今日の介護に要する時間をお聞きしハッとしました。」
- 「避けて通れない問題として解決策の参考になりました。」
- 「介護支援の知識に乏しいケースが多いのでどんな補助が受けられるかをきちんと把握し、その上で自分にあった介護の手法を見つけることが必要。また会社として助言できる人間が身近にいることが大切だと感じた。」
チェンジウェーブグループは、山梨県が目指す「県民が自ら選んだ道を妨げられずに歩める地域づくり」という理念に共感し、今後も専門性の高いソリューションを提供してまいります。
「仕事と介護の両立支援」に関して、お気軽にご相談ください。
お問合せ・ご相談はこちらから
酒井 穣
チェンジウェーブグループ 取締役
慶應義塾大学理工学部卒
Tilburg大学経営学修士号(MBA)首席取得
著書『ビジネスケアラー』『初めての課長の教科書』など
経営・人材育成の両面から“介護と組織”を考える専門家。
【会社概要】
会社名：株式会社チェンジウェーブグループ
代 表：代表取締役社長/CEO 佐々木裕子
所在地：東京都港区南青山2-26-32 セイザンI1202
企業サイト：https://www.changewave-g.com/
ビジネスケアラー支援事業 仕事と介護の両立支援サービスサイト：https://www.lcat.jp/
※本プレスリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
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