ドローンソリューションを強化、遠隔・無人での安定運用により、インフラ点検の効率化や迅速な災害状況の把握を支援
自動飛行・遠隔運用によるドローンソリューションの概要イメージ
株式会社日立製作所(以下、日立)は、Nokia Corporationの事業部門であるEnterprise Campus Edge Solutions (以下、Nokia ECE)が提供するドローン*1やドローンポート*2、ソフトウェアで構成されるソリューション「Nokia Drone Networks」の販売契約を、2026年8月25日に締結し、国内で初めて販売権を取得しました。これにより日立は、自動飛行・遠隔運用が可能なドローンソリューションへと強化し、インフラ点検や災害対応などにおけるドローン活用の拡大を通じて、フロントラインワーカーの業務効率化や安全性向上を支援します。
日立は、ドローン事業において、電力設備をはじめとする社会インフラの点検や、災害対応などの分野で、独自の運航管理システム*3を用いたドローンソリューションを提供してきました。今回の契約により、自動離発着が可能なドローンポートと一体運用できるNokia Drone Networksをラインアップに加えることで、現地に操縦者が立ち会わずに無人で安定運用することが可能になります。
また、Nokia ECEは現在、欧州および北米でドローンの展開を進めており、ベルギー王国全土では70か所でNokia Drone Networksを導入しているほか、アメリカ合衆国ではパブリックセーフティ分野向けのドローンの導入を拡大しています。これらは、警察、消防、救急などの初動対応の支援に活用されています。
*1 Nokia ECEの提供するドローンは産業・パブリックセーフティ分野向けに設計されており、ドローンポートや通信機能を強みとしている。自律的な離陸から、業務完了後の帰還・充電まで自動化しており、特に遠隔地での運用に適している。
*2 ドローンの自動離発着、充電ができる専用ステーション。
*3 ドローンを安全に運航させるために必要な飛行空域の利用計画調整、適切な運用状況の把握、有人機を含めた運航リスクの把握をサポートするシステム。
■背景
近年、社会インフラの老朽化や現場を支える人手不足を背景に、点検・保守業務の効率化や省人化が求められています。特に、送配電設備・変電所・プラントといったインフラ施設では、広大な敷地や高所での作業が多く、フロントラインワーカーが現地へ出向く負担や安全確保が大きな課題となっています。さらに、地震や台風・水害などの自然災害発生時には、迅速な被害状況把握が求められていますが、人が立ち入ることが困難な場所や、二次災害のリスクを伴う場所での情報収集手段が喫緊の課題となっています。政府の戦略17分野*4のひとつとしても、国民の生命・財産・暮らしを守る「防災・国土強靭化」が位置づけられており、インフラ維持や災害対応の強化の重要性が高まっています。
こうした背景から、ドローンを活用した点検や監視への期待が高まっているものの、実運用においては、人の立ち会いを前提とした運用や、通信環境への不安、導入後のデータ管理・活用までを見据えた体制づくりが障壁となるケースもありました。
このため、自動飛行・遠隔運用を前提とし、通信の信頼性を確保しながら、インフラ点検業務に適した形でドローンを活用できるソリューションへのニーズが一層高まっています。
*4 内閣官房Webページ：戦略17分野における「主要な製品・技術等」
■本取り組みの特長
１．ドローンポートと高い耐環境性能・安定した通信により、自動飛行・遠隔運用を実現
Nokia Drone Networksは、ドローンに加え、ドローンの自動離発着・自動充電が可能なドローンポートで構成されています。これらを組み合わせることで、ドローンを現地に常時待機させ、遠隔から無人で飛行させる運用が可能となります。また、強風や寒冷環境下でも長時間飛行できる高い耐環境性能を備えるほか、LTE通信*5と2枚のSIM(Subscriber Identity Module)*6により通信障害時にも接続を維持しやすく、安定した制御・監視を実現します。さらに、エッジクラウドや地上管制ステーション、パラシュートやデュアルジンバルカメラを搭載することで、安全な運用を支援するとともに、点検業務の高度化に貢献します。
Nokia Drone Networks のドローン（写真提供：Nokia ECE）
Nokia Drone Networks のドローンポート（写真提供：Nokia ECE）
*5 携帯電話網を利用した通信方式。SIMを用いることで、広範囲で安定した通信環境を確保できる。
*6 電話番号や契約者情報を記録した小型のICカード。
２．インフラ点検や災害対応の効率化と安全性向上に貢献
日立は、Nokia Drone Networksと運航管理システムなどを組み合わせ、お客さまの業務内容や点検対象に応じた運用設計の検討から、取得した映像・データの管理・分析までを含めたドローンソリューションとして提供します。これにより、広大な敷地や高所を対象とした定期点検において、フロントラインワーカーが現地へ出向くことなく、あらかじめ設定した時刻に遠隔から巡回・点検を実施できます。また、災害発生時には、離島や山間部などの消防関係者の現地到着までに時間を要する遠隔地や二次災害のリスクを伴う場所においても遠隔操作でドローンを飛行させることが可能となり、自治体や消防機関による被災状況や社会インフラ設備の状態の迅速な把握を支援します。また、自動飛行・遠隔運用においては、運航管理システムを活用した飛行計画の調整やリスク管理により、事故の未然防止や運航品質の向上に貢献します。
３．PoCから業務適用、データ活用までを一貫して支援
日立のドローンソリューションはPoCから段階的に導入できるため、効果検証を行いながら無理なく業務適用へ移行することが可能です。さらに、取得データをクラウド上で一元管理することで、複数拠点間での情報共有やデータの二次利用を容易にし、業務横断でのさらなる活用を支援します。
■今後の展開
日立は今後、本パートナーシップのもと、Nokia Drone Networksを用いたソリューション展開を推進し、インフラ点検・保守業務・災害対応をはじめとしたドローンの活用拡大をめざします。自動飛行・遠隔運用が可能なドローンの特長を生かしさまざまな分野において、現場の業務特性に応じた形で導入を進めていきます。
さらに、お客さまのニーズや活用シーンをふまえ、技術開発やパートナー企業との協創を通じて、ソリューションの高度化や対象分野の拡大を図り、ドローンを活用したフロントラインワーカーの業務効率化と安全性向上に貢献していきます。
■日立のドローンソリューションについて
https://www.hitachi.co.jp/Prod/comp/app/drone/
■商標注記
記載の会社名、製品名などは、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。
Nokia について
Nokiaは、世界をリードするネットワーク技術プロバイダーとして、新たなAI時代の実現に貢献し、人、デバイス、インテリジェンスをつなぐ次世代のネットワークの開発に取り組んでいます。Nokiaのネットワークソリューションは、固定ネットワークおよびモバイルネットワークに加え、IPネットワーク、光ネットワーク、コアネットワーク、データセンターネットワークまで幅広く展開しています。また、セキュアでAIネイティブなネットワークインフラにより、グローバル規模でのAIの適用と活用を可能にしています。詳しくは、https://www.nokia.com/ja_jp/をご覧ください。
日立製作所について
日立は、IT、OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用した社会イノベーション事業(SIB)を通じて、社会インフラをデジタルで革新し続けるグローバルリーダーをめざし、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献します。デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの4セクターに加え、新たな成長事業を創出する戦略SIBビジネスユニットの事業体制でグローバルに事業を展開し、Lumadaをコアとしてデータから価値を創出することで、お客さまと社会の課題を解決します。2025年度(2026年3月期)売上収益は10兆5,867億円、2026年3月末時点で連結子会社は606社、全世界で約29万人の従業員を擁しています。詳しくは、www.hitachi.com/ja-jp/をご覧ください。
お問い合わせ先
株式会社 日立製作所
公共システム営業統括本部 カスタマ・リレーションズセンタ
[担当：丹羽、森下]
https://www.hitachi.co.jp/public-it-inq/