このたびの令和8年1月に発生した大雪により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO：藤井 宏明）は、2026年2月2日に開設した「令和8年豪雪被害 緊急支援寄付サイト」にて、2月10日より、新たに山形県大蔵村の寄付受け付けを開始します。
これにより、本サイトで支援する被災自治体数は23自治体となります。各自治体に集まっている寄付総額などの最新情報は、「令和8年豪雪被害 緊急支援寄付サイト」に記載しています。

本サイトでは、ふるさと納税制度を活用して掲載自治体に1,000円から1円単位で指定した金額を寄付することが可能です。また本支援に関し、自治体から株式会社さとふるへの支出が発生することはなく、寄付決済手数料を株式会社さとふるが負担するため、寄付者の善意をそのまま自治体へお届けします。

山形県大蔵村は、1月22日に積雪の深さが215cmになる大雪に見舞われました。1月下旬からの降雪で雪下ろしや排雪作業が進まず、生活に支障をきたす恐れがあるとして、2月5日に災害救助法が適用されています。 大雪の影響により一時停電が発生したほか、雪下ろしをしていた男性が転落し、胸の骨を折る重傷を負うなどの被害が確認されています。
多くの方々から被災地の復旧・復興を支援いただけるよう、「令和8年豪雪被害 緊急支援寄付サイト」にて寄付受け付けを開始します。

株式会社さとふるは、今後も全国の被災自治体を支援する取り組みを通して、「被災地を応援したい」と願うすべての人と共に被災地支援に貢献していきます。
■イメージ

■「令和8年豪雪被害 緊急支援寄付サイト」掲載自治体
[表: https://prtimes.jp/data/corp/25119/table/1263_1_b3bc5d66fcb6ebc94cd0de2baeae3e86.jpg?v=202602100745 ]
*2026年2月10日に追加掲載した自治体
※ 2026年2月10日午後2時時点
※ 被害の状況と自治体からの要請により今後掲載自治体が追加となる可能性があります。また、対象自治体からの寄付金受領証明書送付が遅れる可能性があります。あらかじめご了承ください。
■株式会社さとふるについて
株式会社さとふるは、ふるさと納税（自治体への寄付）を通して地域活性化を推進しています。「ふるさとの元気を“フル”にする、ふるさとの魅力が“フル”に集まる ふるさと応援、ふるさと納税ポータルサイト」をコンセプトに、寄付者向けに「さとふる」で寄付先の自治体やお礼品の選定、寄付の申込み、寄付金の支払いなどができるサービスを提供しています。自治体向けには寄付の募集や申込み受け付け、寄付金の収納、お礼品の在庫管理や配送など、ふるさと納税の運営に必要な業務を一括代行するサービスを提供しています。また、ふるさと納税を活用した地域活性化の取り組みを掲載する、地域情報サイト「ふるさとこづち」を運営しています。

以上

●この報道発表資料に記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
●この報道発表資料に記載されている内容、製品、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ