年始を間近に控え、巷を騒がすのは日本の景況だろう。

今回は、世界34の国と地域で実施する労働者意識調査「ランスタッド・ワークモニター」の2014年第4四半期の結果の中から、日本に関わる事項2つをピックアップしてご紹介。国内の経済状況を日本の働き手はどうとらえているのだろうか。

まずは、「2015年には国内の経済状況は好転していると思う」という質問。

この質問に対しては、69.4%が「いいえ」と回答し、約7割が来年の景気回復に悲観的であることが判明した。これにより、来年の景気好転への期待は、昨年の同時期より約10ポイント減という結果となった。

そしてもう一方は、「年末には給与増があると思う」という質問。

これには、わずか20.7%が「はい」と回答。年末の給与増を期待できると回答した割合は、2012年の政権交代以降、3年連続の減少という結果になった。

景況に悲観的な日本の働き手だが、一方で、経営者層を対象としたあるアンケートでは、国内景気は来年以降、徐々に改善されていくという意見が主流だったのだとか。これを受け、ランスタッド株式会社 取締役兼首都圏本部長の猿谷哲氏は、「経営者層は景気の回復を感じ始めてはいるものの、社員の給与への還元には至っていない」とコメントしている。

消費増税も実施され、景況が世間を賑わした2014年。年明けからは、上向きの経済状況を期待したい。

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