特定非営利活動法人のChance For All(以下、CFA)は、三井住友フィナンシャルグループ(以下、グループを総称してSMBCグループ)、ETIC.、能登復興ネットワークと連携し、2024年(令和6年)能登半島地震における被災地の復興と子どもたちのあそび場・居場所支援に向けた取組を実施することに合意した。

企業や団体が協力し能登の子どもたちを支援

能登半島地震では、学童やあそび場などの子どもたちの居場所も大きな被害を受けた。

また、被災により能登を離れざるを得なかった人々も多く存在するため、現地では子どもたちを見守る場所や人手が不足しており、子どもたちの居場所が大きく制限されている。

CFAは、被災地域の子どもたちが安心して過ごすための移動式あそび場「プレイカー」を用いたあそび場支援や、子どもたちを見守る人材の派遣を実施している。

SMBCグループは、この活動を支援するため、居場所運営や子どもの見守り、学習支援のための寄付および企業ボランティアを現地に派遣する。

また、SMBCグループとETIC.が連携し、現地のニーズと外部の支援を調整するコーディネート機能をもつ能登復興ネットワークおよびその連携団体に、プロボノ人材を派遣する。ETIC.は、SMBCグループのプロボノ人材のマッチング・伴走支援を行う。

プレイカーを活用して子どもたちのあそび場を増やす

CFAでは今年度から、平時の子どもたちのあそび場や居場所を増やすことと、災害時の子どもたちの居場所やあそび場の確保の両立を目指す事業「J-CST」を新しく始めている。

平時においては、子どもたちが自由に遊ぶことができる場を全国的に作っていく。子どもたちが遊べる環境がどんどん失われている社会的状況に危機感を抱いており、小学生の約8割が平日一度も外遊びをしていないという調査結果もある。

少子化により統廃合も相次いでいる昨今、特に中山間地域では子どもたちのあそびに必要な3つの間「時間」「空間」「仲間」が不足している。

J-CSTではそのような地域に対して、移動しながらあそび場を展開することができる「プレイカー」を活用し、全国にあそびを届けていく。

被災時の子どもたちの支援にはネットワーク構築が必要

また、被災時においては、学校や学童、保育所、児童館など、子どもたちが過ごしてきた場所の多くは避難所になり、公園や野球場は仮設住宅になる。

そこで必要なのが、まさにプレイカーのように機動力を発揮してあそび場を提供すること、そして、全国の子ども支援団体がそれぞれの強みを活かして協力し合うネットワークだ。

J-CSTでは、発災後すぐに現地の子どもたちを支援する体制を構築できるように、全国の子ども支援団体とネットワークを作っていく。

子どもたちの居場所づくりを行うCFA

CFAは、「生まれ育った家庭や環境に関わらず、だれもがしあわせに生きていける社会の実現」をビジョンに掲げ、2013年に設立。

もう一つの家族のような温かみのある学童保育「CFAKids」や、子どもたちが自分の意思で来られる居場所「駄菓子屋irodori」、子どもたちが無料であそびに来ることができる「あそび大学」などを手がけている。

地域や社会の多くの人々と協働して、子どもたちの居場所やあそび場を運営している。

子どもの支援に興味がある人は、CFAの活動に注目しよう。

みてね基金第四期イノベーション助成「災害時緊急こども支援チームJ-CSTの創設」：https://fund.mitene.us/n/n6c23055e7f37

Chance For All公式サイト：https://chance-for-all.org

(佐藤 ひより)