～「こどもとともに成長する企業構想」を推進し、官民連携でこども・若者・子育ての新しい課題に新しい手法で臨むための第一歩として、スタートアップ20社との対話を開催～
こども家庭庁は、こどもや若者の視点に立ち、その最善の利益を第一に考え、意見を尊重しながら、社会全体でこどもや若者の幸せな生活と健やかな成長を支える「こどもまんなか社会」の実現に向けた各種施策に取り組んでいます。その内、民間企業との連携においては「こどもとともに成長する企業構想（Child and Youth Centered Business Initiative=以下、CCB）」を推進しており、その取組の一環として、2026年4月27日に「こども若者まんなかダイアローグ with スタートアップ」を初開催しました。
■開催背景・目的
こども家庭庁は発足から3年が経過し、「加速化プラン」をはじめとする各種施策の推進を通じて、子育て支援の充実と環境整備とを進めてきました。こうした取組をさらに発展させ、「こどもまんなか社会」を実現するにあたっては、国や地方自治体に加え、民間企業との連携を一層強化していくことが重要とされています。
このような考えのもと、こども家庭庁では民間企業がこども・若者や子育て支援に自発的に取り組む「こどもとともに成長する企業構想」の検討を進めており、その構想の中ではスタートアップによる先進的なサービスの創出や子育てを支える社会基盤の構築をも、重要な要素の一つと位置付けています。本イベントは、同構想の一環として、こどもまんなか応援サポーターに参加するスタートアップ企業とこども家庭庁とが対話を行い相互理解を深めるとともに、今後継続的に学び合う関係性を構築することを目的に開催されたものです。当日は、子育て支援や若者支援等の分野で先進的な取組を行うスタートアップ企業20社と庁職員が参加し、各企業のビジョンや現場の課題感、またこども家庭庁のいくつかの施策と各職員の課題感などについて共有をしました。既存の枠組みを超えた意見交換を通じて、先進的なサービスや技術を社会全体で支える基盤づくりに向けた、官民連携の重要な第一歩となりました。
■開催概要
日時：2026年4月27日（月）16:30～18:30
会場：こども家庭庁 共用大会議室
主催：こども家庭庁
主なプログラム
１. こども家庭庁の古川 直季 政務官による開会挨拶
２. 「こどもとともに成長する企業構想」の背景や現在の取組の説明 長官官房参事官 湯山壮一郎
３. スタートアップ各社からの事業概要の発表
４. こども家庭庁職員による施策の説明と、各職員のこども若者施策に関する課題感などの共有
５. グループシェアタイム（自由討論）
６. こども家庭庁 総合政策担当 水田功審議官による閉会挨拶
参加対象
こども・子育て、若者支援に取り組み、「こどもまんなか応援サポーター」に参加しているスタートアップ20社、こども家庭庁職員、ベンチャーキャピタル、他省庁、政府金融機関 等
参加スタートアップ企業一覧
[表: https://prtimes.jp/data/corp/183281/table/1_1_76466a63df643e959dc0036e66104363.jpg?v=202605150145 ]
オブザーバー企業
・総務省 地域力創造グループ 地域政策課
・株式会社日本政策投資銀行
・株式会社みずほ銀行
・株式会社三菱UFJ銀行
・三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
■古川直季 内閣府大臣政務官（こども政策担当）による開会挨拶
開会にあたり、古川政務官より開会挨拶が行われ、「こどもまんなか社会の実現には、行政だけでなくリスクを取って挑戦するスタートアップ企業の力が不可欠であり、本イベントを通じて共に学び合う関係を築きたい」と、官民連携によるこども・若者・子育て支援の充実と社会基盤構築の重要性について語られました。
長官官房参事官 湯山壮一郎
■「こどもとともに成長する企業構想」の背景や現在の取組の説明
こども家庭庁長官官房湯山参事官より、民間企業がこども・若者・子育て支援に取り組む新たな枠組み「こどもとともに成長する企業構想」の目的と民間連携の必要性について説明をしました。説明の中で「行政の支援だけでは解決できない職場環境や地域社会の課題に対し、企業が取り組むことは社会的価値だけでなく企業価値の向上にもつながる」と述べた上で、「複雑化する現代の子ども・若者の課題に対し、スタートアップの持つアントレプレナーシップによる新しいアプローチで共に解決していきたい」と締めくくりました。
■「こどもとともに成長する企業構想」の背景や現在の取組の説明
こども家庭庁長官官房湯山参事官より、民間企業がこども・若者・子育て支援に取り組む新たな枠組み「こどもとともに成長する企業構想」の目的と民間連携の必要性について説明をしました。説明の中で「行政の支援だけでは解決できない職場環境や地域社会の課題に対し、企業が取り組むことは社会的価値だけでなく企業価値の向上にもつながる」と述べた上で、「複雑化する現代の子ども・若者の課題に対し、スタートアップの持つアントレプレナーシップによる新しいアプローチで共に解決していきたい」と締めくくりました。
■スタートアップ各社からの事業概要発表
このセッションでは、参加した20社からは、それぞれの事業概要に加え、代表者の想いや社会課題をいかに解決していくかという具体的なビジョンが発表されました。DXの推進による行政・施設支援や、多様な家庭環境に寄り添う新しい支援の形など、民間ならではの機動力と専門性が示されました。これらの多様な知見を官民連携の枠組みに活かすことで、こども・若者を取り巻く環境をより豊かなものへ変えていく可能性が示唆されました。
■こども・子育て施策における現状の障壁とスタートアップへの期待
各社による発表の後は、こども家庭庁の各担当職員から現在の政策課題や職員が個人として感じる現場での具体的な障壁等についてのプレゼンテーションが行われました。
まず、成育局母子保健課からは、プレコンセプションケア等の支援策を「本当に必要な若い世代へ届けるための情報発信」の難しさや、自治体ごとの仕様の差を越えた「サービスの広域展開」への期待が語られました。続いて成育環境課からは、ビジネス発想を活かした「子どもが自ら行きたくなる居場所づくり」の重要性が示され、地域を巻き込んだ新しい仕組みを共につくるパートナーシップへの期待が寄せられました。また家庭福祉課からは、ひとり親世帯が抱える複雑な課題に対し、働き方やデジタル化、ジェンダーといった多様な視点を持つスタートアップならではの「思いも寄らない解決策」を期待する声が上がりました。
その後行われた入庁3～5年目の若手職員による3分間プレゼンでは、より現場に近い視点から、「制度の壁による利用ハードルの解消」や「本当に支援を必要とする人へのアウトリーチ」など、既存の枠組みを打破するための具体的な論点が提示されました。
■グループシェアタイム（自由討論）
イベントの後半には少人数グループに分かれ、こども家庭庁と自治体・企業の連携の活性化やサービスについてどう利用者に知ってもらうかなど自由に意見交換を行いました。
対話の中では、こどもや若者を取り巻く社会課題を共に解決していくという共通の想いや、お互いの知見や強みを活かした協業の可能性といった官民連携における前向きな話題が飛び交い、「こどもまんなか応援サポーター」として、共に何ができるかを模索する姿が見られました。
イベントの締めくくりとして、こども家庭庁総合政策担当水田審議官より総括が行われ、「行政だけでは解決できることに限界があり、民間の方々と共に取り組む必要がある。今後も率直な意見交換を通じてお互いに高め合っていきたい」との言葉で、今回のイベントが官民連携による社会課題解決に向けた相互理解と対話の場となったことを示しました。
こども家庭庁は、スタートアップ各社との継続的な対話の場を今後も引き続き積み重ね、「こどもまんなか社会」の実現に向けた歩みをより確かなものへと進化させてまいります。
■ こども家庭庁について
こども家庭庁は、2023年4月に発足した、こども政策を進める行政機関です。「こどもまんなか」を基本理念に掲げ、こどもや若者の視点に立ち、その最善の利益を第一に考える社会の実現を目指しています。 長官官房、成育局、支援局の1官房2局体制で少子化対策、児童虐待の防止、ひとり親家庭の支援、いじめ対策、保育の質の向上など、こどもや若者を取り巻くあらゆる課題に対して、省庁の垣根を越えて一元的に取り組んでいます。
こども家庭庁HP
■「こどもとともに成長する企業構想（CCB）」について
「こどもまんなか社会」の実現には、国や地方公共団体による取組に加え、企業が主体的に参画し、社員・従業員向けの取組にとどまらず、顧客・利用者や地域社会等に対しても、こども・若者・子育てを支援する取組を幅広く展開していくことが不可欠です。他方で民間企業によるこのような取り組みは、その社会的意義がある程度認識されているものの、その効果が企業自身やステークホルダーに不明確なために企業内で優先順位を上げにくい環境にあり、十分に取組が展開されていない状況にあります。
こうした状況を踏まえ、こども家庭庁では企業が「こどもまんなか社会」の実現に向けた取組を企業価値の源泉と捉えることが出来、自発的な取組が広がるような環境整備を推進すべく、「こどもとともに成長する企業構想」を進め、「こどもまんなか社会」と企業価値の向上との好循環の実現を図っていきます。
こどもとともに成長する企業構想
公式フェイスブックページ