MTM Capital株式会社（以下「弊社」といいます。）は、本日2026年5月12日、株式会社地域新聞社（証券コード：2164、以下「同社」といいます。）の取締役会、監査役会及び経営陣に対し、「2026年4月14日公表の第三者割当による新株式及び第11回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行に関する公開質問状」を送付いたしましたので、お知らせいたします。本質問状の全文及び関連資料は、特設ウェブサイト（https://savechiiki.com/）にて公開しております。
1. これまでの経緯
弊社は、2026年4月22日付で同社取締役会及び監査役会に対し公開質問状を送付し、ガバナンス体制、資本政策、過去の投資実績等に関する合計10項目の質問を提起するとともに、特設ウェブサイトを開設のうえ、株主の皆様への情報共有と建設的な対話の機会の確保を求めてまいりました。
これに対し、回答期限と定めた2026年5月1日、同社はホームページ上のプレスリリースにおいて、「フェア・ディスクロージャー・ルールの観点から個別の回答を差し控える」旨をご表明されました。
弊社といたしましては、本質問状はあくまで「公開」質問状であり、同社ウェブサイト等を通じて回答を公表いただくことにより、特定の株主に限らず、すべての株主及び投資家に対する公平な情報開示が担保される設計であると考えております。引き続き、開かれた形での誠実なご回答及び対話の機会を期待しております。
2. 2026年4月14日公表の第三者割当増資及び第11回新株予約権について
同社は2026年4月14日、「第三者割当による新株式及び第11回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行に関するお知らせ」を公表し、同月30日に新株式817,900株の払込並びに第11回新株予約権9,947個の割当が実行されました。本件には、以下の特徴がございます。
新株式817,900株のうち771,600株（94.3%）が、同社代表取締役社長 細谷佳津年氏が100%保有する株式会社OPUS67へ集中的に割り当てられていること 第11回新株予約権の行使価額が、当初324円から下限227円（当初行使価額の70%、最大約30%のディスカウント）まで下方修正され得る設計となっていること 同社開示資料における最大希薄化率は24.0%とされ、既発行新株予約権（第6回・第8回・第9回・第10回）の未行使分も併せて全行使された場合、現状から最大約41%の希薄化が生じる見通しであること
これらの点は、既存株主の持分価値、コーポレート・ガバナンス上の独立性、及び資本政策の規律のいずれの観点からも重要な論点を含むものと弊社は考えており、株主及び投資家の皆様への丁寧かつ十分なご説明が求められる事案であると認識しております。
3. 公開質問状の概要
今般の公開質問状では、2026年4月22日付公開質問状における10項目に加え、新たに以下の7項目について、同社取締役会、監査役会及び経営陣に対し、具体的なご回答を求めております。
本第三者割当の主要目的及びOPUS67への集中割当の経済的合理性に関する取締役会の判断根拠 第11回新株予約権の行使価額修正条項を踏まえた、会社法第199条第3項の「特に有利な金額」該当性の検討内容 OPUS67への割当に関する利益相反取引該当性、独立社外取締役及び監査役会の関与状況 割当予定先（ネクスト・グロース株式会社）の選定プロセス及び他の資金調達手段との比較検討 「財務健全性の確保」を目的とすることの必要性、並びに既存現預金・自己資金・借入等のデットによる代替可能性の検討 累次のエクイティファイナンスを踏まえた希薄化規模・累積的影響の評価、及び希薄化緩和措置の検討状況 調達資金の使途及び支出予定時期に従った充当の蓋然性（2024年7月のライツ・オファリングにおける資金使途変更を踏まえた検証）
4. 回答期限及び今後の対応について
弊社は、同社取締役会、監査役会及び経営陣に対し、2026年5月22日午後5時までに、本質問状の各項目について同社ウェブサイト等を通じてご回答を公表いただくことを求めております。前述のとおり、同社ウェブサイト等にて回答を公表いただくことで、すべての株主及び投資家に対する公平な情報開示が確保されるものと考えております。
弊社は、同社の株主として、引き続き、同社の中長期的な企業価値の向上、健全なコーポレート・ガバナンス体制の確立、並びに規律ある資本政策の実現に向けて、建設的な対話を求めてまいります。質問状の全文、論拠資料及び補足説明資料につきましては、特設ウェブサイト（https://savechiiki.com/）にてご参照いただけます。
以上
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