雇用率7.21%の実績を持つ専門スタッフが、障害者雇用の採用から定着までのロードマップを徹底解説。滋賀・大阪・オンラインのハイブリッド形式で実施。
人材派遣・製造業務請負を手掛ける川相商事株式会社（本社：大阪府門真市、代表取締役社長：川相 知正、以下：川相商事）は、製造業における障害者雇用のポイントを解説する無料セミナーを来場・オンライン参加可能のハイブリッド形式で開催いたします。
川相商事は「障害者雇用相談援助事業者」として厚生労働省の認可を受けています。
本セミナーでは、法定雇用率引き上げ、障害者雇用納付金制度など最新動向や未達成のリスクを整理し、企業内ジョブコーチ（職場適応援助者）が障害者特性や作業とのマッチング、企業が行うべき合理的配慮など、採用・定着実現に向けたロードマップをわかりやすく解説します。
＜セミナー詳細、申し込み：https://www.kawai-g.com/seminar/＞
開催の背景
2026年7月より民間企業の法定雇用率が2.5%→2.7%へ引き上げられます。
厚生労働省「令和7年 障害者雇用状況」集計結果では、雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新したものの、法定雇用率達成企業の割合は46.0％と前年同率となり、半数以上の企業が雇用率未達成となりました。
法定雇用率が未達成の場合、障害者雇用納付金の徴収対象となるだけでなく、状況が改善しなければ行政指導や企業名の公表に発展する場合もあります。
障害者と共に働く職場づくりの推進は、今すぐ着手しなければさらに状況が悪化してしまいますが、特に製造業では「職域が限られる」「品質・安全面でのリスク」「定着しない」など、障害者雇用の壁が高い現実があります。
川相商事は製造業務請負などアウトソーシング事業において、2026年2月現在 雇用する障害者は20名、障害者雇用率は7.21％と大幅に雇用率を達成していることに加え、厚生労働省の認可を受けた「障害者雇用相談援助事業者」として未達成企業への支援を実施しています。
このセミナーを通じて、製造業で法定雇用率未達成や障害者雇用でお悩みの企業様に、雇用実現に向けた具体的なロードマップをご提供し、貢献したいと考えています。
セミナーの詳細
[表: https://prtimes.jp/data/corp/172572/table/3_1_f396d8a2b92a0b8b5b290434b9aab15a.jpg?v=202602121045 ]
プログラム・内容
第一部
１.障害者雇用をとりまく最新動向
2026年7月法定雇用率2.7％に引き上げ
法定雇用率達成状況
障害者雇用相談援助事業
２.法定雇用率未達成のリスク
企業名公表
障害者雇用納付金制度
３.製造業特有の課題
なぜ障害者雇用がむずかしいのか
第二部
４.障害を理解する
障害とはなにか
障害特性と作業
障害者の活躍事例
企業に求められる合理的配慮
５.「まだ間に合う」障害者雇用の進め方
障害者採用・定着に向けたロードマップ
登壇者紹介
第一部
川相商事株式会社 人材育成部 部長 宮脇 和孝
2007年8月 川相商事株式会社入社。2013年の当社障害者雇用開始に向け、推進担当者として活動。
雇用開始後は定着、作業習熟に向けた支援担当として業務に従事。2014年当社障害者職業生活相談員に選任。
現在では、法定雇用率未達成企業からの相談にも対応。国家資格キャリアコンサルタント。
第二部
川相商事株式会社 企業在籍型職場適応援助者 倉場 眞弓
2003年 精神障害者施設から協力機関型職場適応援助者で就労支援活動開始。
滋賀県湖南地域障害者就労・生活支援センターで就労支援従事。滋賀県発達障害者ケアマネージャーの資格取得。
2018年、川相商事入社。企業在籍型職場適応援助者として障害者雇用の採用・定着・実習・評価等を担当。
参加申し込み方法
- 川相商事のホームページまたはセミナー特設サイトよりお申込みください
川相商事ＨＰ ：https://www.kawai-g.com/
セミナー特設サイト：https://www.kawai-g.com/seminar/
- 参加締切日：各開催日の2日前までとさせていただきます
セミナーリーフレット
障害者雇用相談援助事業とは
「障害者雇用相談援助事業」とは2024年4月から始まった制度で、都道府県労働局長の認定を受けた事業者が、障害者雇用の経験やノウハウが不足する事業主に対して、雇入れやその雇用継続を図る為の一連の雇用管理に関する相談援助を行う事業です。
この相談援助事業の実施は、認定事業者に対し助成金が支給されるため、障害者雇用でお困りの企業様は原則、無料で支援が受けられます。
「障害者の一連の雇用管理」とは下記の内容で、雇用前の社内理解促進から採用準備、採用活動から定着まで支援します。
１. 経営陣の理解促進
２. 障害者雇用推進体制の構築
３. 企業内での障害者雇用の理解促進
４. 当該企業内における職務の創出・選定
５. 採用・雇用方針の決定
６. 求人の申し込みに向けた準備など募集や採用活動の準備
７. 企業内の支援体制等の環境整備
８. 採用後の雇用管理や職場定着等
「障害者雇用相談援助助成金について」（厚生労働省 滋賀労働局HP）
https://jsite.mhlw.go.jp/shiga-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/_119441_001.html
2026年7月には民間企業の法定雇用率が2.7％に引き上げられるなど、障害者雇用を取り巻く環境は変化を続けています。
川相商事株式会社では2013年から障害者雇用を開始し、現在は雇用率7.21％、製造業の職場で20名を雇用しております。
また、2025年3月に滋賀労働局より「障害者雇用相談援助事業者」として認定を受けました。
これまでにも弊社の障害者雇用にかかわる取り組みは書籍や経済誌で多数紹介されました。
今後も障害者雇用相談援助事業者として、法定雇用率未達成など障害者雇用でお困りの企業様の課題解決に向け全力でサポートいたします。
会社概要
会社名 ：川相商事株式会社
所在地 ：大阪府門真市三ツ島5丁目6番24号
設立 ：1947年11月
代表者名：代表取締役社長 川相 知正
事業内容：○アウトソーシング事業（製造業務請負）
○人材派遣事業・人材紹介事業
○総合物流業(保管・流通加工・配送)
○障害者雇用相談援助事業
○登録支援機関事業
URL ：https://www.kawai-g.com/
グループ会社
オーピーシー株式会社
URL ：https://www.opccorp.com/
セミナーに関する報道関係者からのお問い合わせ先
川相商事株式会社
人材育成部 障害者雇用相談援助事業 事務局
お問合せフォーム：https://www.kawai-g.com/contact/
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