全国青年司法書士協議会(所在地：東京都新宿区、会長：加藤圭)は、「全国一斉生活保護相談会」を2026年1月25日(日)に開催いたします。
【開催概要】
２０２６年１月２５日（日） １０：００～１８：００
０１２０-０５２-０８８ フリーダイヤル相談無料・全国どこからでも電話で相談可能
◎電話相談会会場は全国１９都道府県の司法書士が、総回線数約４０回線にて電話相談を承ります。
実施地：札幌、秋田、宮城、福島、茨城、群馬、埼玉、東京、神奈川、静岡、長野、京都、大阪、兵庫、岡山、島根、福岡、熊本、鹿児島
※上記以外の地域からのお電話は、その時点で実施している地域の会場におつなぎいたします。
◎相談事例：
「生活保護を受けることができるか」「手続きの方法が分からない」
「福祉事務所に行ったが、申請を拒否された」「車を処分しなければならないか」
「物価高騰で生活保護費を受けても生活が苦しい」
「生活保護を受けていることに、他人から悪口・暴言を言われて辛い」
現在、わが国の相対的貧困率は１５．４％となっており（「国民生活基礎調査２０２２」厚生労働省）、ひとり親世帯の相対的貧困率は４４．５％に上ります（「令和３年度全国ひとり親世帯等調査」厚生労働省）。高齢の生活保護受給者が増加していること（「生活保護制度の現状について」厚生労働省）に加え、世界情勢の不安定化によって物価の高騰が続いており、生活困窮者・生活保護利用者に過酷な生活を強いる結果となっています。昨年度の相談会においても、高齢者から「年金だけでは生活ができない」など悲痛な相談が寄せられており、物価高はこうした生活困窮者を直撃しています。
現在も多くの市民が日々の生活もままならない状況にあることから、最後のセーフティネットである生活保護に関して多くの相談需要があると想定されます。
当会では、このように生活に困窮されている市民の皆様の切実な状況の改善のため、生活にお困りの方を生活保護に繋げるべく、全国一斉生活保護相談会を毎年開催しており、生活保護に関する相談や生活保護申請同行支援などの場面等で例年一定の役割を果たしているところです（昨年度は全国２２箇所で相談会を実施し、３８２件の相談件数となりました）。
今回も、安心して法律家に相談できる窓口を設けることにより、貧困に陥り、困窮する市民の皆様への支援を行ってまいります。また、生活保護などの福祉諸施策が市民の中で広く正しく認知され、利用しやすいものに改善されるまで、現場から声を拾い上げ、行政や社会に届けるべく声を上げ続けていきます。
全国青年司法書士協議会当協議会は、全国の若手司法書士約２２００名が所属し、「法律家職能としての使命を自覚する青年司法書士の緊密な連携を図り、市民の権利擁護および法制度の発展に努め、もって社会正義の実現に寄与することを目的」とする任意団体です。
当協議会では、市民のみなさまにさまざまな形でお役にたてるように、相談事業、法律教室、シンポジウムの開催などさまざまな活動を展開しております。相談事業としては、常設の電話相談を行っており、また、全国一斉での養育費、生活保護、労働問題に関する相談会を毎年開催しております。
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