各自治体の観光事業担当者のリアルな声を集計
令和5年（2023年） 観光事業に関する自治体実態調査結果集計
日本観光推進総合研究所（一般財団法人デジタルスマートシティ推進財団のシンクタンク、所長：落合正和）は、毎年実施しております「観光事業に関する自治体実態調査 」の集計結果を発表いたしました。
https://mobilesmarttown.jp/2023-japan-local-government-tourism-business-survey/
※ 過去の５回の調査結果はhttps://mobilesmarttown.jp/inbound/からご覧いただけます
◎ 観光事業に関する自治体実態調査
【調査目的】
各自治体における観光事業やプロモーションに関する取り組み状況の実態把握を行うための調査です。
本調査結果を今後の観光プロモーション活動などにお役立ていただくことも、合わせて目的としています。
【調査期間】
令和5年4月10日～令和5年5月31日
【調査対象】
全国1741自治体
【調査方法】
全国の自治体（市町村および東京23区） 観光事業担当部署にメール・FAXで調査依頼を発信
回答はWebのフォームとFAXにて回収し単純集計
【回収状況】
回収率：652票
回収率：37.4％
世界的にもコロナウィルス感染症の脅威が収束に向かうフェーズとなっておりますが、インバウンド観光はもとより国内観光も完全復活を遂げるまでにはもう少し時間がかかりそうです。昨年度の観光客数をコロナ前を基準にお尋ねしたところ、ご回答いただいた自治体の約半数が「コロナ前の約7割以上」という、今後の希望を示す結果となりました。
コロナ前を基準にした昨年度の観光客数の増減
コロナ前を基準にした昨年度の観光客数の増減については、回答した614の自治体のうち、半数強の339の自治体が「コロナ前の約7割～9割」、13%となる82の自治体が「コロナ前と同じくらいに戻った」としており、5%にあたる33の自治体が「コロナ前より増えた」と回答しています。
回答した全自治体の73%にあたる454の自治体が観光客数の回復を実感しており、年々観光需要が回復傾向にあることがうかがえます。
Go To トラベル事業や観光庁等における補助事業に関して
○ これまでのGo To トラベル事業や観光庁等における補助事業の活用もしくは活用を検討した内容
○ これまでのGo To トラベル事業や観光庁等における補助事業を活用しなかった主な理由および今後の方針
実施された補助事業内容としては
1位「パンフレットやマップの作成」：179
2位「キャンペーンの実施（クーポンの発行や費用補助など）」：142
3位「PR動画の作成」：139
と、観光客を呼び戻すための施策が上位を占める結果となりました。
また、検討段階の事業として、インバウンドの整備やワーケーションの推進、観光資源のブラッシュアップなどが挙げられており、コロナが落ち着き始めている今、人々を迎え入れるための積極的な動きがうかがえます。
一方で、人員不足や予算不足などにより、補助事業を活用したかったにも関わらずできなかったという回答もありました。
多言語化の実施状況とその対応言語
自治体の「多言語化の実施状況」について、まず最も多かったのが世界共通言語「英語」であり、次いで訪日外国人観光客数に比例して「中国語（簡体字・繁体字）」「韓国語」と、いずれも例年通りの傾向となりました。
機械翻訳の活用状況および機械翻訳に対するイメージ
機械翻訳の活用については、628の自治体のうち43%にあたる270の自治体ですでに活用、もしくは活用を検討していると回答しています。
また、現在では「AI（人工知能）」などのテクノロジーの向上と共に進化している機械翻訳に対して、617の自治体のうち約6割にあたる369の自治体が肯定的なイメージを有していることがうかがえます。
情報発信のプラットフォームに関して
○ 情報発信のプラットフォームおよびSNS運用の課題
情報発信のプラットフォームついては、回答した634の自治体のうち72％となる459の自治体が主に「Instagram」「Facebook」を運用していると回答しており、今までの調査ではじめて「Instagram」が最多となりました。
さらに「YouTube」が次いで多く運用されていることから、言葉の壁を越え、写真や動画で視覚的かつダイレクトに魅力を伝えるPRに力を入れていることがうかがえます。
気になる点としては、SNS運用が域内の観光振興に効果的であるとしながらも、投稿による効果検証や日々の投稿またはその準備に必要となる人材不足などが大きな課題と感じているようです。
観光DXの取り組みに関して
○ 観光DXの取り組み状況および取り組めていない理由もしくは取り組む予定のない理由
回答した640の自治体のうち、全体の約2割にあたる140の自治体では、すでに観光DXに取り組んでいるもしくは取り組む予定となっています。
また、約半数にあたる324の自治体においては、取り組みたいが実施できていない状況となっていますが、いずれにしても、これらを合わせた全体の約7割にあたる464の自治体においては、観光DXへの取り組みを積極的に考えていることがうかがえます。
観光事業の推進における課題
これからの観光事業の推進に向けた課題としては、「人材不足」が最も多く337件が寄せられています。次いで「二次交通対策」「宿泊施設が無い／少ない」が多く挙げられており、受入環境の整備において課題に直面していることがうかがえます。
加えて「観光客の滞在時間が短い」「観光客の消費額が少ない」といった回答も200件以上あることから、その地に宿泊してほしいという思いが伝わります。
観光事業の推進における官民連携の状況とそのお相手
回答した639の自治体のうち、半数弱の288の自治体が「連携している」と答えており、「連携を検討中」とする158の自治体も合わせると約7割になり、民間事業者や他団体などとの連携は欠かせないものとなっています。
他方で、官民連携のパートナーとしては、地域的つながりが深いことから地元の「観光協会」が多く、288件となっています。次いで「DMOや観光推進機構」の147件であり、「商工会議所」が143件という結果となりました。
観光事業の推進における広域連携の状況とそのお相手
広域連携の状況について、回答した639の自治体のうち271の自治体が「連携している」と答えており、「連携を検討中」としている144の自治体を合わせると6割を超え、広域連携を模索しているという状況が見えて来ます。
他方で、「連携する予定はない」と回答している自治体が224に及んでいることから、交通インフラをはじめ、単一の自治体では実施のハードルが高い事業に取り組むため、また周遊率を上げるためにも、広域連携体制の構築は今以上に望まれているようです。
▼本調査の集計結果のダウンロードはこちら
https://mobilesmarttown.jp/wp-content/uploads/2023/07/2023_Japan_Local_Government_Tourism_Business_Survey_Report.pdf
◆ 日本観光推進総合研究所
日本観光推進総合研究所は一般財団法人デジタルスマートシティ推進財団のシンクタンクとして、これからの日本にとって貴重な資源である観光とインバウンド振興、そして地方創生、地域の活性化に寄与することを目的に、観光・インバウンドに関する研究、多言語情報発信に関する研究、訪日外国人観光客の実態調査などを行なっています。
全国各地の自治体や民間団体と協力し、日本の文化・伝統を含む様々な情報を国内外に発信しているデジタルスマートシティ推進財団と共に、言葉や地域の壁を越え、あらゆる人々に日本の魅力と情報をお届けすることを目指しています。
◆ Web
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◆ 組織概要
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