日本政府は、ウクライナ及び周辺国において国難に直面するウクライナの人々に対する人道支援を行うためUNICEFに1,420万米ドルの緊急無償資金協力を供与することを発表しました。
2022年3月15日 東京発
日本政府は、ウクライナ及び周辺国において国難に直面するウクライナの人々に対する人道支援を行うため、国連児童基金（UNICEF）に1,420万米ドルの緊急無償資金協力を供与することを発表しました。
日本政府によるこの新たな資金協力により、UNICEFは、保護、保健、水と衛生、教育などの分野において、ウクライナの子どもたちやその家族が最も必要としている緊急のニーズに対応するための支援活動を行います。また、近隣諸国（ポーランド、ルーマニア、モルドバ）へ避難する子どもたちやその家族の緊急支援ニーズに応えるための活動を行います。
紛争が拡大、激化して以来、人々は基本的なサービスを利用できず、ウクライナ全域で、何十万人もの人々が、水道などのインフラの損傷により安全な飲み水を確保できていません。重要な医療物資も不足しており、予防接種等の活動も中止に追い込まれています。多くの子どもたちが避難の際に家族と離れ離れになり、周囲で起こる暴力行為によって、心にも深い傷を負っています。また、子どもたちは、学校に通うことができず、基本的な教育の機会を奪われています。ウクライナで暮らす750万人の子どもたちを取り巻く状況は、刻一刻と厳しいものになっています。
この度の日本政府の寛大なご支援により、UNICEFはウクライナおよび周辺国で最もぜい弱な子どもたちとその家族の急速に拡大する人道支援ニーズに対応するための、時宜を得た支援を展開することができます。心より感謝申し上げます。
UNICEFはこれからも、日本政府との協力の下、ウクライナとその周辺国において、「誰ひとり取り残さない」ための人道支援を続けてまいります。
■ UNICEFについて
国連児童基金（UNICEF）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190以上の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。
※UNICEF国内委員会が活動する33の国と地域を含みます
※UNICEFの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています
■ UNICEF 東京事務所
UNICEF東京事務所は、ニューヨーク本部直轄の国連機関事務所として、日本政府からの政府開発援助（ODA）による資金協力や、国会議員、国際協力機構（JICA）、非政府組織（NGO）等との連携を促進しています。
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