一般社団法人クリエイターエコノミー協会は、令和5年度予算において、文化庁の「メディア芸術クリエイター育成支援事業」の対象の枠組みや支援人数が拡充されたことをお知らせします。4月25日（火）より「創作支援プログラム」と「発表支援プログラム」の2つのプログラムで企画募集が開始されています。
詳細は下記をご覧ください。

■文化庁 令和5年度 予算の概要 P15
URL：https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/yosan/pdf/93858001_01.pdf

■令和5年度 メディア芸術クリエイター育成支援事業
URL：https://creators.j-mediaarts.jp/news/10734

当協会が三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社と共同で行った調査（※）では、国内のクリエイターエコノミーの市場規模は1兆3,574億円にのぼることが明らかになりました。国内の潜在クリエイター数は2,200万人と推計され、現在クリエイターとして活動している人とあわせると、その数は3,000万人を超え、国内の経済成長に寄与する観点でも大きなポテンシャルを秘めていることがわかります。
当協会ではこうした状況を踏まえ、クリエイターが創作に集中し継続的に活動できるような環境整備を促進するため、議員勉強会などを通じ、関係各所との意見交換を重ねてまいりました。
今後もクリエイターがより一層活動しやすい社会環境をつくり、その自由かつ安全な活動を支援してまいります。

※出所：国内クリエイターエコノミーに関する調査結果
https://creator-economy.jp/n/n5c6bd45a6d87

クリエイターエコノミー協会について

「クリエイターが活動しやすい社会環境をつくり、その自由かつ安全な活動を促進する」をミッションに、クリエイターエコノミーの普及・促進とその活性化に向けた様々なアクションを実施しています。

1：クリエイティブ活動の普及・促進
誰もがクリエイティブ活動を行い、それを必要としている人々に価値を届け、収入にもつながることを世の中に広く伝え、クリエイティブな活動の普及・促進を目指します。また、クリエイターが活動を続ける上で知っておいたほうがいい情報の啓発も行います。

2：クリエイターの保護
個人で活動することが多いクリエイターが、誹謗中傷や仕事依頼主との交渉におけるトラブルなどのリスクに晒される事態を防ぎます。フリーランスの環境整備とクリエイターの保護について、行政や関係団体と連携していきます。

3：クリエイターの活躍を促進するための政策提言
クリエイターが活動しやすい基盤を作るべく、新たな商習慣にあわせた新しいルールの用意をしたり、必要以上の規制をしないためにクリエイターエコノミーの実態を把握しながら、行政・関係団体と連携を実施します。
協会概要

代表理事（アルファベット順）
BASE株式会社／note株式会社／UUUM株式会社

監事
骨董通り法律事務所 代表パートナー 弁護士 福井 健策

アドバイザー
国際大学 グローバル・コミュニケーション・センター 山口 真一 准教授

会員企業一覧
https://creator-economy.jp/n/n5e67eb0210cf

入会について
現在は法人会員のみ入会を受け付けています。以下のページを参照の上、ご連絡ください。
https://creator-economy.jp/n/n5e67eb0210cf
一般社団法人クリエイターエコノミー協会（Creator Economy Association）

所在地　〒107-0061 東京都港区北青山3-1-2青山セント・シオンビル 4階
公式サイト　https://creator-economy.jp/
問い合わせ先　info@creator-economy.jp
公式Twitter　https://twitter.com/CEA_Japan
公式Facebook　https://www.facebook.com/CreatorEconomy.jp

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