～現地決済型ふるさと納税の寄付・利用促進と地域活性化を後押し～

キャッシュレスの推進と現地決済型ふるさと納税の拡大支援を行う株式会社ニッセンレンエスコート（札幌市中央区、代表取締役社長執行役員：竹田　淳）は、現地決済型ふるさと納税サービス「ふるまちPay」導入自治体を対象に、クレジットカード会員向けメールマガジンへ自治体PR情報を無料で掲載できる広報支援サービスを開始いたしました。
本取り組みは、ふるまちPayによる寄付拡大と利用促進、ならびに地域経済の活性化を目的としており、導入自治体が体験観光や飲食、宿泊など地域の魅力をニッセンレンエスコートカード会員へ発信できる新たな広報チャネルとなります。

■取り組みの背景

ニッセンレンエスコートは、ふるまちPayの推進を通じて、導入自治体への寄付増大のみならず、観光消費の促進や回遊性向上にも寄与したいと考えております。
一方で、
・地域の魅力を広く周知する手段を増やしたい
・観光客や関係人口へのリーチを強化したい
・しかしながら広報予算には制約がある
といった課題を抱える自治体も少なくないと考えます。
そこで、クレジットカードの会員ネットワークを活用し、ふるまちPay導入自治体の情報発信を無償で支援する取り組みを開始しました。

■取り組みの特徴

１. ふるまちPay導入自治体限定の無料サービス
　導入自治体の広報活動を後押しするため、掲載費用は一切不要
２. 寄付の決済手段として親和性の高いクレジットカードユーザーへ直接リーチ
　観光やイベント、地域ブランドに関する情報や施策などを、クレジットカード利用者へ配信
３. 掲載内容はふるまちPayと親和性の高いテーマを想定
　季節のイベント、地域の見どころ、地域産品・名店や、観光キャンペーンなどの紹介
　その他ふるまちPay利用促進施策など、地域経済に直結する情報を効果的に発信
４. 行政の負担を最小限に
　必要なのは「紹介文」「画像」「リンク先」のみ。 職員の作業負担を抑えながら、広報効果を最大化

■今後の展開

ふるまちPay導入自治体との連携をさらに強化し、ふるさと納税の推進と地域経済の活性化に資する取り組みを一層拡大してまいります。

今後もニッセンレンエスコートは、地域クーポン事業や各種窓口等のキャッシュレス化、法人カードの導入など、自治体様向けサービスに関するこれまでの実績をベースとして、自治体の課題解決に寄与するサービスの拡充を進めてまいります。
※自治体様向けサービスサイトを2026年春に公開準備中です
【会社概要】
[表: https://prtimes.jp/data/corp/155805/table/13_1_9f5fe99fb37630d285478eb9bcde417e.jpg?v=202512300845 ]
【地方自治体の皆様からのお問い合わせ先】
furumachipay@nissenren-scort.co.jp（株式会社ニッセンレンエスコート　ふるまちPay関連窓口）

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