株式会社LIFEFUND、10カ年戦略「LIFEFUND BLUEPRINT 2036」を2026年1月発表--売上150億円・年間436棟・社員一人当たり売上1億円を目指す。
2025年1月の経営方針発表会の様子（静岡県浜松市）
住宅市場は縮小の一途をたどっている。
国土交通省の統計によると、新設住宅着工戸数は2023年度に約82万戸と、ピーク時（1996年度・約163万戸）の半分にまで落ち込んだ。人口減少が進む中、この傾向は今後も続くと見られている。
しかし、この逆風の中で異例の成長を遂げている会社がある。
静岡県浜松市の株式会社LIFEFUND（代表取締役：白都卓磨）は、2015年の売上2.2億円から2025年には26.4億円へと、10年間で約12倍の成長を実現した。社員48名で売上26.4億円、一人当たり売上は約5,500万円と、建設業界平均（約3,500万円）を大きく上回る。
同社は2026年1月26日開催の「経営方針発表2026」において、今後10年間の事業ビジョンと長期戦略をまとめた「LIFEFUND BLUEPRINT 2036」を発表する。2036年までに売上150億円、年間供給棟数436棟、社員一人当たり売上1億円という目標を掲げ、住宅・不動産・相続・AI（人工知能）の4領域を高度に統合したビジネスモデルで、人口減少時代の地域課題を包括的に解決していく。
縮小市場でなぜ成長できたのか。そして、その先に何を見据えているのか。
■ 背景｜地域課題を解決する企業への進化
住宅・不動産市場は、かつてない転換期を迎えている。
人口減少に伴う住宅需要の質的変化。年間150万件を超える相続発生と、それに伴う空き家問題の加速。建設業従事者の慢性的な不足。そして、家計を圧迫し続けるインフレの進行--。
これらは単なる企業環境の変化ではない。地域の暮らしそのものを揺るがす社会課題だ。
LIFEFUNDは、住宅建築の枠を超え、住まい・資産・相続・地域経済に横断的に向き合う企業として、2036年までの10年間をかけて「地域の未来価値を創造するモデル」を確立していく。
■ 10カ年ビジョン｜地域の暮らしの"基盤"を支える企業へ
「LIFEFUND BLUEPRINT 2036」は、複数領域を統合し、地域全体の暮らしを支える「地域価値創造モデル」を構築するための長期設計図である。
2036年に向けて、以下の目標を掲げる：
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/160136/table/14_1_4700495b47a74638a3e7f682aeceaa04.jpg?v=202601081045 ]
これは単なる規模拡大ではなく、限られた人材でより大きな価値を届けるための構造改革である。
「質の高い住まい」「持続可能な街」「安心できる資産の承継」
--これらを一体として支える仕組みを、10年かけて築き上げる。
■ 縮小市場で成長できた３つの理由
LIFEFUNDが逆境下で成長を続けてきた背景には、３つの戦略がある。
● 理由１：住宅ブランド戦略｜三層構造による地域ニーズへの対応
地域の住宅ニーズが多様化する中で、LIFEFUNDは三層のブランド構造で「住まいの選択肢」を広げてきた。
I．ARRCH（フルオーダー・高付加価値）
ARRCH半田モデルハウス
建築家によるデザインと高い住宅性能を両立し、地域の住宅文化を牽引するフラッグシップブランド。
II．PG HOUSE（中価格帯・高性能住宅）
PGパーク浜松展示場
家計負担と住宅性能を両立し、地域の暮らしを支える"基盤"を提供。多くの世帯にとっての現実的な選択肢となるブランド。
III．空き家再生事業
中古住宅をリフォームして再販
深刻化する空き家問題に正面から向き合い、中古住宅をリフォームして再販。環境負荷を抑えながら、失われかけた資産価値を地域に取り戻す取り組み。
この三層構造により、世帯ごとの状況に応じた最適解を提供できる体制を整え、「地域に住み続けるための選択肢」を着実に広げてきた。
● 理由２：建築 × 不動産 × 相続の統合モデル
住まい・土地・資産・相続という「家族が生涯を通じて向き合う課題」は、年々複雑化している。
LIFEFUNDは複数事業を横断的に統合することで、地域の家族を一生涯にわたってサポートする仕組みを構築してきた。
- 注文住宅事業（ARRCH、PG HOUSE）
- 不動産仲介・買取再販
- 相続コンサルティング
- 空き家再生事業
- 民泊事業
- AI教育事業
空き家への対応、相続時の負担軽減、生活基盤の維持──行政の手が届きにくい領域にも、民間企業として積極的に取り組んでいる。
● 理由３：AI経営OSの導入｜生産性と品質の両立
LIFEFUNDは、AIを単なる業務効率化ツールとしてではなく、経営の基盤システム（OS）として全社的に実装する「AI経営」を推進している。
AI経営の定義と実現のためのポイント
議事録作成、設計積算、KPI管理、提案書作成、粗利分析--日常業務の多くをAI前提で再設計し、一人ひとりが生み出す価値を高めてきた。
その成果は、業界トップクラスの給与水準として社員に還元される。
「頑張れば報われる」組織をつくることで、地域の優秀な人材が「建設業で働きたい」と思える環境を整備している。
「これからは、人に投資する会社しか生き残れない。AIで利益が増えても、それを人に還元しなければ優秀な人材は集まらない。生産性向上と人材投資は表裏一体です」（白都氏）
これは単なる効率化ではない。建設業界全体で人材不足が深刻化する中、地域により多くの価値を届け続けるための"社会的必然"としてのAI活用である。
■ 「建築AI経営研究会」――ノウハウを業界全体に公開
建築AI研究会には建築業界の経営者が全国から集結。
同社代表の白都卓磨氏は、自社のAI経営ノウハウを「建築AI経営研究会」として業界に公開している。全国の建築会社経営者が参加し、知見のオープンな共有を進めている。
「自社の成功をブラックボックス化せず、業界全体で共有することが、結果として地域社会を支える力になる。それが結果として、地域社会を支える力の底上げにつながると確信しています」（白都氏）
■ 地域の資産形成を支える新領域
観光需要の変化や地域内移動の多様化に対応し、空き家・遊休地を活用した「民泊型の宿泊モデル」を展開。来訪者・移住検討者と地域をつなぐ新しい価値を創出している。
また、戸建て賃貸・不動産投資領域の強化により、地域の家計と資産形成を支える新しい選択肢を提供していく。
■ 代表取締役 白都卓磨 コメント
代表取締役 白都卓磨
「LIFEFUND BLUEPRINT 2036は、会社を大きくするための計画ではありません。
私たちが本当に向き合いたいのは、この地域に生きる人々の暮らしそのものです。
人口が減り、職人が減り、空き家が増えていく。
このまま何もしなければ、10年後、この街で家を建てたくても建てられない時代が来るかもしれない。相続で困っても、誰にも相談できない家族が増えるかもしれない。
私たちは、その未来を変えたい。
住まい、資産、相続、街の持続性--これらの課題を、ひとつの会社が包括的に支える。それが実現できれば、地域の暮らしはもっと安心できるものになる。
社員一人ひとりが誇りを持って働ける会社をつくりながら、地域全体の幸せを増やしていく。簡単なことではありませんが、だからこそ10年という時間をかけて、本気で取り組みます。
LIFEFUND BLUEPRINT 2036は、その覚悟を形にした設計図です。」
■ 経営方針発表会 開催概要
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/160136/table/14_2_d14d877a233d6f26cdec3da366ac1f50.jpg?v=202601081045 ]
※メディア関係者様の取材希望ございましたら広報担当までご連絡ください。
■ 本リリースの位置づけ
本リリースは、地域課題の解決に向けた企業としての姿勢、長期ビジョンの方向性、金融機関・行政・業界に対する透明性の提示を目的としたプレリリースです。
発表会当日は、より具体的な戦略ロードマップ、経営数値計画、社会的価値の詳細についてご説明いたします。
■ 会社概要
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/160136/table/14_3_2d6c668acc1adca68f14513d3c2d0855.jpg?v=202601081045 ]
■本件に関するお問い合わせ先
株式会社LIFEFUND
広報担当：石野 pr.lifefund@gmail.com
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