～ITガバナンスによる公共サービスの変革の実現を目指して～
株式会社グローバル・パートナーズ・テクノロジー（本社：東京都千代田区、代表：坂本俊輔、略称：GPTech）は、4月1日を夢を発信する日にしようとするApril Dreamに賛同しています。このプレスリリースは「株式会社グローバル・パートナーズ・テクノロジー 公共公益ユニット」の夢です。
人事異動で、気づいたら自治体のDX担当になっていた。
何から手をつければいいかわからない状況なのに、相談できる人も、参考にできるノウハウも、庁内には見当たらない。
そんな経験をされた方は、決して少なくないはずです。
このような状況になってしまうのは、担当者個人の責任ではありません。
自治体のDX推進が思うように進まない背景には、組織としての「体制」と「ノウハウ」の不足という、構造的な課題があります。
私たちGPTechの公共公益ユニットは、その課題に正面から向き合い、自治体DX担当者をひとりにしないことを夢として、ここに発信します。
なぜ、自治体のDX推進はうまくいかないのか
総務省の策定する自治体DX推進計画では、DX推進のために必要な推進体制の整備、デジタル人材の確保・育成方策、自治体DXの重点取組事項や、デジタル社会の実現に向けた取組等について示されています。
全国的な取組の進捗を見ると、取り組みが進んでいる自治体と遅れている自治体の格差は広がっており、特に人口規模の小さい町村においてその傾向が顕著です。
また、部署は設置したもののうまく機能していないという自治体も多数存在します。
「DX専任部署を作ったが、結局何をすればいいかわからない」
「外部人材を登用したが、庁内に浸透せず目立った成果を生み出せていない」
「個別システムを導入したものの、本質的な業務効率化は実現できていない」
このような状況は、決して一部の自治体だけで起きているわけではありません。
この問題の根本にあるのは、「ITガバナンス」の欠如です。
ITガバナンスとは
「ITガバナンス」とは、組織が目的を達成するために、ITを正しくコントロールする仕組みのことです。
民間企業でもITガバナンスは必要ですが、特に公共組織においては、せっかくよい取り組みをしても、組織のITガバナンスがないがために、その取り組みが長続きしなかったり、評価されなかったりすることが多くあります。
どれだけ優れたシステムを導入しても、それを全庁的に管理・評価・改善し続けるための体制と仕組みがなければ、IT投資は成果に結びつきません。
特に中小規模の自治体においては、その体制整備に必要な人材・ノウハウ・時間が著しく不足しているのが実情です。
GPTech公共公益ユニットの夢
ITガバナンスやプロジェクトマネジメント、ビジネスアナリシスなど、公共組織にこそ必要な概念ですが、まだまだ言葉自体が普及していないのが実情であり、職員の方が独力でITガバナンスを構築するのはハードルが高いというのが現実です。
私たちは、ITガバナンス強化に必要なサービスを提供することで、以下を実現したいと考えています。
- DX担当者がひとりで抱え込まないで済む環境を実現すること
- 自治体が自律的にDXを推進できる体制を構築すること
- ITガバナンスの重要性を日本中の公共組織だけではなく関係するシステムベンダやコンサル会社なども含めたステークホルダーに広め、国民・住民にとって意味のあるデジタル化を実現すること
私たちは、この夢の実現に向けて、以下のミッション・ビジョンを掲げています。
GPTech公共公益ユニットのサービスご紹介
当社では、自治体DX担当者が「ひとりで抱え込まなくて済む」体制づくりを支援するため、ITガバナンスの強化に特化した以下のサービスを提供しています。
１．ITガバナンス成熟度診断サービス（簡易版は無料）
まず自組織の現状を正確に把握することが、DX推進のための第一歩です。
本サービスでは、デジタルガバメント推進標準ガイドラインや当社の支援実績をベースに、公共機関向けに特化した診断を提供します。
診断により現状のITガバナンスレベルをレポートとして可視化し、次に取り組むべき施策を明らかにします。
・ITガバナンス成熟度診断サービスの流れ
STEP1：診断項目への回答（ウェブフォームまたはExcel）
STEP2：当社による現状調査・分析（ヒアリング、資料精査）
STEP3：診断レポートの確認・説明（ウェブ会議 約1時間）
★ITガバナンス成熟度診断サービスのフォームはこちら
２．PMO組織構築・運営支援
ITガバナンスを実践していくためには、組織全体で自治体DXを自律的に推進するためのPMO組織（ポートフォリオマネジメントオフィス：全体管理組織）が必須です。
PMOは全庁の情報システムを一元的に取りまとめ、DX推進の土台となる中核組織です。
当社は、PMOの構築から運営まで、一貫して支援します。
担当者が孤立せず、組織として動ける体制をともに築きます。
★自治体向けサービス一覧
[表: https://prtimes.jp/data/corp/39380/table/15_1_ea4ee40998633ec0488698ce2d596c57.jpg?v=202604020545 ]
★自治体向けPMO支援サービスページはこちら
３．当社サービスの特長
当社には、多くの自治体出身のメンバーがいます。
自治体の中に居たからこそ、貴組織のご担当者が感じる課題を現場感を持って理解し、実効性のある支援を行えることが、当社の最大の特⾧です。
また、各メンバーは自治体以外にも、政府機関や独立行政法人等の公共組織にて、デジタル統括アドバイザーやCIO補佐官、PMO支援といったITガバナンス強化に関わる支援実績を積み重ね、その知見を高めています。
当社は、これらの経験や知識をナレッジとして余すところなく提供し、数多くの自治体におけるITガバナンスの向上に貢献したいと考えています。
GPTechが目指す未来
「いつのまにかDX担当になっていた」
--そんな状況でも、正しい体制と知識があれば、自治体のDXは必ず前に進みます。
私たちGPTechの公共公益ユニットは、自治体出身メンバーを中心に、現場の実態を知り抜いた上で支援します。
担当者がひとりで悩まず、組織として自律的にDXを推進できる体制づくりを、全国の自治体に届けることが私たちの夢です。
昨年は情シス部門の本来の価値と役割を問い直すプレスリリースを発信しました。
今年は公共の現場に目を向け、すべての自治体職員が誇りを持ってDXに取り組める日を目指して、GPTech公共公益ユニット一同、走り続けます。
■株式会社グローバル・パートナーズ・テクノロジーについて
当社は、「この国のシステム発注の常識を変える。」を経営理念とし、ITユーザ組織における人材・知識・体制不足の課題にフォーカスして、ユーザ組織の主体的かつ持続的なIT体制強化に貢献します。
様々な業界・業種の民間企業や公共組織のクライアントに対し、ユーザ組織の立場から、個別のシステム導入、ITガバナンスの構築・運営、さらにはIT戦略立案などを支援した実績があります。
＜会社概要＞
設立：2008年12月
代表者：坂本 俊輔
所在地：東京都千代田区六番町2番8 番町Mビル3F
資本金：3,000万円
事業内容：CIOアウトソーシング事業
（IT戦略支援サービス、ITガバナンス構築・運営支援サービス、IT調達支援サービス）
コーポレートサイトはこちら
「April Dream」は、4月1日に企業がやがて叶えたい夢を発信する、PR TIMESによるプロジェクトです。私たちはこの夢の実現を本気で目指しています。
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