Scope1～3をカバーする包括的な脱炭素経営を推進、PHV・水素・地域材製品にも拡大

メトロ電気工業株式会社（本社：愛知県安城市）は、Carbon EX株式会社を通じ、岐阜県「木曽三川水源造成公社」の森林由来J-クレジット50トンを購入しました。
これにより自社の残余排出（年間約5トン-CO2）をオフセットし、全ての事業活動で「ゼロカーボンファクトリー（ZCF）」を達成しました。

J-クレジット購入証明書

当社は従来より、省エネ活動や生産ラインの効率化並びに再エネの導入により、排出量の90%以上を削減してきました。今回のクレジット活用は、残余排出を補完し完全なカーボンニュートラルを実現するものであり、脱炭素経営の１つに位置付けられます。
今後はさらに、森林保全活動の強化に加え、再エネ電力活用や水素エネルギー導入の拡大検討、PHV（プラグインハイブリッド車）の活用など、Scope1～3にまたがる包括的な取組を進めサプライチェーン全体での脱炭素化の加速を図ってまいります。
主な取組内容
■森林保全によるCO2吸収と地域貢献
- 森林由来J-クレジットを活用し、日本国内の森林保全・間伐促進・生物多様性保全に寄与
- 国産材を活用した製品開発を通じ、地域経済・地方創生との両立を推進
- 岐阜県産ヒノキを用いた天然木小暖「檜の香」を開発・販売し、森林資源循環と新しい
ライフスタイル価値を提案

天然木 和み小暖 「檜の香」（ひのか）

■再エネを「つくる・つかう・ふやす」
- つくる：太陽光発電の導入拡大検討
- つかう：工場・オフィスにおける再エネ電力の導入を推進
- ふやす：再エネに親和的な製品を普及させ、社会全体での需要拡大を後押し 電化の推進（省エネ型ヒーター「オレンジヒート(R)」や局所暖房装置「速暖くん(R)」等）
さらに、プラグインハイブリッド車（PHV）の導入を進め、再エネ電力と組み合わせた低炭素型モビリティ活用を推進

局所暖房装置「速暖くん(R)」

■省エネ・水素・次世代エネルギーへの挑戦
- 工場のエネルギー原単位削減や高効率技術開発を継続
- 水素エネルギーの活用拡大を推進し、将来的な脱炭素燃料導入を加速、GX対応力を強化
- Scope1～3全体での脱炭素経営を深化

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