公益財団法人トヨタ財団 2025年度特定課題「先端技術と共創する新たな人間社会」共同研究プロジェクトとして、福祉領域に焦点を当てて3年間で実施(助成期間:2026年5月～2029年4月)
株式会社想ひ人(本社:東京都中野区、代表取締役:金子萌)は、公益財団法人トヨタ財団 2025年度特定課題「先端技術と共創する新たな人間社会」の共同研究プロジェクトとして、「先端的AI相談に基づく、ハイブリッド型孤独・孤立対策の設計原則と制度的含意に関する実証研究」(助成番号:D25-ST-0092)が採択され、2026年5月1日より3年間(2029年4月30日まで)の研究プロジェクトを本格始動しました。助成金額は800万円です。
本研究は、介護・障害・医療など福祉領域において、必要な制度・支援につながれずに孤独・孤立や複合的困難を深めていく「制度のはざま」「制度未接続」の状態にある住民に対し、AIによる利用可能制度の網羅的な抽出・提示と、人による伴走支援を組み合わせたハイブリッド型支援モデルが、住民の制度接続をどの程度改善できるかを問うものです。AI相談・有人SNS相談・既存窓口という3つの支援チャネルの有効性と限界を中立的に比較検証し、行政の相談DXにおける設計原則(AIと人の役割分担)と、AI導入による住民の自己決定や行政の責任の曖昧化などの規範的・制度的含意を提言します。研究成果は政策提言・自治体向けガイドラインとして広く社会に公開します。
■ 研究の背景:「制度はあるのに、必要な人に届いていない」という構造的課題
代表 金子萌は、17歳の冬から父親の若年性レビー小体型認知症(パーキンソン症状を伴う)の介護を母とともに続けてきた元ヤングケアラー、現ダブルケアラーです。介護家族として14年間、複数の制度の窓口に通う中で、「制度はあるのに、必要な人に届いていない」という構造的な問題に直面してきました。
介護・障害・医療・福祉領域では、医療保険、介護保険、障害福祉、自治体独自施策、年金、税控除など、利用できる制度が多岐にわたります。しかし制度は縦割りで分散しており、本人や家族が自分に該当する制度を網羅的に把握することは極めて困難です。その結果、知らなかったために取り損ねた支援、申請しなかった制度、たどり着けなかった窓口が積み重なり、必要な支援に「未接続」のまま時間が過ぎていきます。
この「制度のはざま」「制度未接続」の状態は、当事者をさらに社会から孤立させ、孤独感を再生産する構造的要因となります。本研究は、先端的AI技術による制度横断的なナビゲーションと、人による伴走支援を組み合わせることで、この「制度未接続」を解消する道筋を実証的に明らかにします。
■ 支援が必要な人ほど、自ら窓口に辿り着けないという現実
「制度未接続」を生み出すもうひとつの構造的要因は、支援を最も必要としている人ほど、自ら相談窓口に辿り着けないという現実です。当事者の中には、自分が支援対象とは思っていない、相談する余裕がない、相談先がわからない、相談自体に強い心理的負担を感じる、といった様々な背景を持つ層が存在します。
行政側もこの課題を認識しており、相談DX(デジタル化)の必要性が議論されていますが、具体的にどの技術を、どの層に、どう組み合わせれば有効なのかについての実証データは限られています。本研究は、この空白に対して、住民側と支援者側の両面からデータを集め、中立的な検証を行うものです。
■ 堺市実証から本研究へ:ケアガイドを実証フィールドとした多チャネル支援の検証
株式会社想ひ人は、2025年度(令和7年度)、大阪府堺市の「公民連携実証プロジェクト推進事業」(テーマ:孤独・孤立対策)に採択され、堺市・株式会社想ひ人・株式会社Empathy4uの三社連携協定として、孤独・孤立対策のための多チャネル相談支援基盤の実証を行いました。本実証は2026年3月31日に完了し、その総括報告は2026年5月12日付のプレスリリースで公表しています。
本研究では、堺市で実証した多チャネル支援基盤を元に、想ひ人が運営する制度ナビゲーションツール「想ひ人ケアガイド」(2026年5月8日全機能公開)として発展させ、より厳密な科学的検証手法と、複数自治体での比較検証によって、AIと人のハイブリッド支援の設計原則を実証的に明らかにしていきます。
本研究では地域包括支援センター等の支援者側データも組み合わせることで、住民の側と支援者の側の両面から「制度未接続」の発生段階を可視化することが特徴です。
■ 研究の問い:制度接続プロセスの可視化と、AIと人の最適な役割分担
本研究は、以下の問いに取り組みます。
(1) AIによる利用可能制度の網羅的抽出は、どの程度の精度で実現可能か
介護・障害・医療・福祉領域に存在する多様な制度(医療保険、介護保険、障害福祉、自治体独自施策、年金、税控除等)について、住民の個別状況からAIがどの程度網羅的かつ正確に利用可能制度を抽出できるかを、社会福祉士等の専門職による独立判定と比較検証します。精度・再現率・誤提示率を定量的に明らかにします。
(2) 制度接続プロセスにおける脱落ポイントは何か
「制度の存在を知る」から「自分が該当すると理解する」「窓口に辿り着く」「実際に制度利用に至る」までの一連のプロセスにおいて、当事者がどの段階で脱落するのかを可視化します。AI相談・有人SNS相談・既存窓口という3つの支援チャネルそれぞれが、どの脱落段階の解消に寄与し、どの段階では限界を持つのかを中立的に比較検証し、行政の相談DXにおける「AIと人の役割分担」の設計原則を抽出します。AIが優位性を発揮しうる領域(個別状況に応じた利用可能制度の抽出、制度の翻訳、書類下書きの補助など)と、人による対応が不可欠な領域(共感・傾聴、意思決定の伴走、機関間調整など)を、データに基づいて切り分けます。
(3) ユーザー類型別の有効性とインターフェース要件
家族ケアラー(介護家族等)と支援者(地域包括支援センター職員、ケアマネジャー等)では、必要とする情報の粒度や提示方法が異なります。それぞれのユーザー類型に対して、AIによる制度ナビゲーションがどの程度有効か、また必要なインターフェース設計はどう異なるかを検証します。
(4) AI導入による規範的・制度的含意
AIによる行政相談の自動化が進む中で、住民の自己決定への影響、行政の責任の所在の曖昧化、公平性・信頼性などの規範的論点を整理し、政策提言とガバナンス・ガイドラインを示します。
■ 研究の独自性:住民側データと支援者側データの両面検証
本研究の特徴は、住民側からのデータと支援者側からのデータを組み合わせて分析する点にあります。
住民側データ:大阪府堺市の公民連携実証(2026年3月31日完了、詳細は2026年5月12日付プレスリリース参照)を踏まえ、想ひ人ケアガイドとして、AI相談・有人相談・窓口案内それぞれの利用状況・接続のされ方を分析します。
支援者側データ:地域包括支援センター等で対応されている困難ケースに関するデータを、自治体との連携のもとで収集・分析します。
両側のデータを突き合わせることで、「どのような課題を持つ住民が」「どの段階で」「どのチャネルから」支援につながれるのか/つながれないのかを科学的に検証します。「制度未接続」がどの段階で発生し、どの介入で解消されうるのかを、住民側と支援者側の両面から可視化することが、本研究の独自の貢献です。
■ 研究代表者コメント
代表取締役 金子萌: 「私自身、17歳から父の介護を続けてきた元ヤングケアラーとして、必要な制度に辿り着けないまま時間が過ぎる経験を、身をもってしてきました。制度はあるのに、必要な人に届いていない―この構造を変えるには、技術と人の役割分担の設計、そしてそれを支える制度のあり方を、データに基づいて問い直す必要があります。本研究では、ベンダーまかせではなく、現場・研究・行政の三者で議論しながら、『制度未接続』を解消する道筋を明らかにしていきます。」
■ 公益財団法人トヨタ財団「先端技術と共創する新たな人間社会」について
公益財団法人トヨタ財団は、1974年に設立された民間助成団体です。「先端技術と共創する新たな人間社会」は、デジタル技術の急速な進展を背景に、現場で実践されるデジタルトランスフォーメーション(DX)を的確に捉え、法制度の遅れ、人間の創造性への影響、倫理的問題などデジタル技術をとりまく諸課題に対応する研究プロジェクトを助成する特定課題プログラムです。
参考リンク:https://www.toyotafound.or.jp/grant/advanced/
■ 株式会社想ひ人について
株式会社想ひ人(おもいびと)は、2022年6月に創業した、介護・医療・福祉領域のスタートアップです。「ケアのある人生を 愛せる社会を」をビジョンに、老いや病気、障害、介護で人生が壊れない仕組みを作ることをミッションとしています。家族・介護現場・自治体・企業の4つの現場に、AIと24年の現場知見で必要な支援と仕組みを届ける、ケアする人を、ケアする会社です。
【提供サービス】
- 想ひ人ケアガイド:介護・病気・障害の制度の縦割りを埋め、最初の一歩を支える、LINEで使える制度ナビゲーションツール(2026年5月8日全機能公開、本研究の実証フィールド)
- 介護現場のDX支援
- 自治体DX支援
- 介護コンシェルジュサービス
【受賞・採択】
- 経済産業省 Open Care Challenge 2025 採択
- 大阪府堺市 令和7年度公民連携実証プロジェクト推進事業 採択(三社連携協定:堺市、想ひ人、Empathy4u)
- 東京都中野区 中野区地域包括ケア推進パートナーシップ(NIC+)協定締結
- 愛知県豊橋市 未来産業創出事業補助金 採択
- 新潟県 DXパートナー登録
【メディア】
日本経済新聞「向き合う」連載(2026年4月～5月、全4回) BBC World Service / NHK Eテレ / TBS「Nスタ」 / 毎日新聞 / 読売新聞 ほか
■ 代表者プロフィール
代表取締役 金子萌(かねこ もえ):東京大学卒業。アクセンチュア、P&Gを経て2022年に株式会社想ひ人を創業。17歳から父親の若年性レビー小体型認知症の介護を継続中(14年以上)。元ヤングケアラー、現ダブルケアラー。
■ 報道関係者の方へ:取材・連携のご相談
ホームページ:https://www.omohibito.com/
お問い合わせメール:info@omohibito.com
特に以下のような連携・取材を歓迎しています:
自治体との連携:本研究プロジェクトの実証フィールドとしてのご参画
専門職・研究者との連携:共同研究・有識者助言
メディア・取材:孤独・孤立対策、AIと人のハイブリッド支援、相談DX、制度のはざま、制度未接続、ヤングケアラー・若年介護等
■ 関連リンク
株式会社想ひ人ホームページ:https://www.omohibito.com/
想ひ人ケアガイド(LINE公式アカウント):https://lin.ee/yrdZ9Ok
日経新聞「向き合う」連載完結に寄せたnote:https://note.com/omohibito_moe/n/ne08c8192279c
■ 会社概要
会社名:株式会社想ひ人(おもいびと)
所在地:東京都中野区
代表取締役:金子萌
創業:2022年6月
事業内容:想ひ人ケアガイド開発・運営、介護現場のDX支援、自治体DX支援、介護コンシェルジュサービス
ホームページ:https://www.omohibito.com/
■ 本件に関するお問い合わせ
株式会社想ひ人 広報担当
メール:info@omohibito.com
HP:https://www.omohibito.com/
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